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厚生労働省は27日、マイナンバーカードを健康保険証として利用する環境を整備するため、オンラインで資格確認する際の迅速・正確なデータ登録や、運用面でのトラブルに対応する「オンライン資格確認利用推進本部」を立ち上げる。加藤勝信厚労相が閣議後の記者会見で発表した。第1回の会合を週内に
厚生労働省は27日、局長級以上の幹部人事を公表した。次官級ポスト「医務技監」には、迫井正深内閣官房内閣審議官（新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）が就任する。厚生労働審議官には田中誠二職業安定局長、大臣官房長には村山誠雇用環境・均等局長が就任する。同省は7月4日付で発令する
消防庁が27日に公表した6月19日－6月25日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,584人。5月1日からの累計は8,487人となり、前年同時期（9,316人）と比べ829人減少した。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後2
厚生労働省は、一定の要件を満たす特定の薬局で緊急避妊薬を試験的に販売する調査研究を夏ごろ開始する。適正な販売を確保できるか、チェックリストなどの活用で支障がないかなどを調べるのが目的。この調査研究は、厚労省からの委託を受けた日本薬剤師会が日本産婦人科医会の協力を得て、2024年
2024年度の診療報酬改定に向けて、看護系学会等社会保険連合（看保連）が厚生労働省に提出した要望書には、「心不全ケア診療加算」（仮称）の新設を求める内容が盛り込まれている。慢性心不全の患者が入退院を繰り返すことなく暮らせるように多職種がチーム医療で支えることに対する評価で、緩和
日本医療機能評価機構は21日、6月2日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは63病院（新規5病院、更新58病院）。認定総数は、前回から5病院が認定期限切れとなり、5病院が新規病院として認定されたため、2,002病院（前回までの認定病院数2,002病院）
厚生労働省は、医療法の規定に基づく立入検査の要綱を一部改正し、検査項目に「サイバーセキュリティの確保」を追加したことを都道府県などに通知した。また、2023年度の立入検査はコロナ禍前と同様の方法で実施し、医療機関による自主点検の確認などをもって立入検査を実施したと見なさないこと
健康・医療・介護情報利活用検討会「介護情報利活用ワーキンググループ（WG）」は26日、医療と介護の情報共有の課題について議論した。WGでは、医療機関からの情報を「全国医療情報プラットフォーム」を通じて介護事業所や自治体などに共有するイメージが示された。委員からは、共有すべき項目
厚生労働省の有識者検討会は26日、がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）などが充足見込みの要件を定められた期限までに満たさなければ、原則として特例型への類型変更を行う方針を決めた。既に特例型に位置付けられている病院の場合は特段の対応は行わない。 2022年度のがん拠点病院などの指
厚生労働省は、社会保障審議会障害者部会（23日開催）で、公認心理師の登録者（約7万人）を対象にした就労状況の調査を実施することを盛り込んだ対応方針案を示した。診療報酬上の公認心理師に係る評価は徐々に拡大しており、収益性を担保し、公認心理師を雇用しやすい体制整備の強化を望む意見が
厚生労働省は23日、2023年第24週（6月12日－6月18日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6,344人で前週から344人減、前年同期と比べ6,338人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は
消防庁が23日に公表した「2023年5月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,655人だった。22年5月の救急搬送人員2,668人と比べ987人増加した。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1,883人（構成比51.5％）。次いで、成人1,01
厚生労働省は21日、2023年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／86万1,600人▽介護予防居宅サービス／84万7,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,20
看護系の58の学会・団体が加盟する看護系学会等社会保険連合（看保連）は、2024年度の診療報酬改定に向けて、小児病棟への夜間を含む看護補助者の配置など計41項目の要望書を厚生労働省に出した。小児科を標榜する病院が小児（15歳未満）の入院患者を受け入れて算定する「小児入院医療管理
厚生労働省の「匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議」は23日、感染症の発生届といった情報について他のレセプト情報などと連結・分析するとともに、匿名化した上で第三者への提供を可能とする新たな仕組みを具体化するための議論を開始した。2024年4月の制度開始時に提供する関
