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新型コロナウイルス感染症を5月8日に感染症法上の5類に切り替えるのに伴う診療報酬のコロナ特例の見直しで、厚生労働省は、これまで行政が担ってきた入院調整を医療機関が行う場合、「救急医療管理加算1」として950点の算定を新たに認める。この特例は5月8日に始める。診療情報を示す文書を
総務省は3月31日、2023年1月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆17億円（前年同月比3.4％増）▽医療業／3兆5,651億円（4.2％増）▽保健衛生／548億円（8.0％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆
厚生労働省が3月30日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度11月号」によると、22年度4－11月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は16兆8,286億円（対前年同期比2.3％増）、75歳以上は11兆6,952億円（4.1％増）となったことがわかった
加藤勝信厚生労働相は4日の閣議終了後の記者会見で、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認のシステムについて、原則義務化の対象になっている医療機関や薬局のほぼ全てで9月末までに導入可能だとの認識を示した。 厚労省によると、オンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病
国立感染症研究所は3日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第12週、3月20日－3月26日）を公表した。検査数と新規陽性者数が減少したが、検査陽性率は上昇しており「動向としての解釈が困難な傾向である」としている。 新規入院例は、第2週（1月9日－1月15日）以降は減少
総務省消防庁は、救急業務のあり方に関する検討会（座長＝有賀徹・労働者健康安全機構理事長）の報告書を公表した。マイナンバーカードを活用した救急業務の実証実験の結果を分析。高齢者などへの有用性が高いと見込んでおり、「早期に全国展開することを目指し、今後、システムの構築等に関する検討
厚生労働省は、地域医療構想推進に係る「認定再編計画」に基づき再編を行う病院同士を併設する場合の取り扱いについて都道府県などに周知した。この計画の枠組みを活用して再編した病院が一定の要件を満たし、医療提供に支障が出なければ施設の一部を共用することを認める。ただし、診察室や手術室、
国立感染症研究所は3月31日、「感染症週報 第11週（3月13日－3月19日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／8.42（前週11.10）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽RSウイルス感染症／0
厚生労働省は、病床の逼迫時に介護療養病床に入院していたり、介護医療院や介護老人保健施設に入所していたりする新型コロナウイルスの感染者がやむを得ずその施設で引き続き療養している場合に、協力する医療機関が適切に注意や指導を行った上で新型コロナ経口薬「パキロビッドパック」を投与すれば
厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施を促すための指針を改訂した。医療機関を標的にしたサイバー攻撃のリスクの高まりを踏まえ、オンライン診療に用いるシステムを提供する事業者による説明を受け、十分な情報セキュリティ対策が講じられていることを確認するよう医療機関に要請。また、責任分
独立行政法人福祉医療機構は4月3日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.400％▽10年超
2025年を想定して作った地域医療構想の実現を促すため、厚生労働省は、民間を含む医療機関による「具体的対応方針」（対応方針）の策定率を構想区域ごとの年度目標に設定するよう都道府県に求める事務連絡を3月31日付で出した。「策定率100％」を既にクリアしている構想区域では、対応方針
厚生労働省は、都道府県が医療計画を作成する際に参考にする指針を見直した。看護職員の確保に向け、「新規養成」「復職支援」「定着促進」の3つを柱にして取り組みを進めるよう都道府県に要請。また、需要が増大する訪問看護に従事する職員の確保策を計画に盛り込むことも求めている。 さらに、看
2021年度の新卒看護職員の離職率は10.3％で、同じ方法で把握してきた05年度以降、初めて10％を超えたとする調査結果を日本看護協会が公表した。離職率が上昇した背景には新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度あったとみている。 調査は、22年10月1日から11月10日にかけて
厚生労働省は3月31日、2023年第12週（3月20日－3月26日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3万1,760人で前週から9,559人減、前年同期と比べ3万1,746人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患
