記事数：6051
15件/6051件
政府は16日の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2023」を決定した。持ち越しになっていた少子化対策の抜本強化では、2024年度から3年間に「こども・子育て支援加速化プラン」（加速化プラン）を実質的な追加負担を求めずに進めるため、歳出改革に伴う社会保険の負担軽減
政府が16日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2023」には、急速な高齢化など介護分野の課題への取り組みが盛り込まれた。介護ロボットやICT機器の導入、施設の協働化・大規模化、保有資産の状況なども踏まえた経営状況の見える化を推進した上で、賃上げや業務負担の軽減
政府は16日の臨時閣議で、新たな規制改革実施計画を決定した。医療分野では、公民館などに医師が常駐しないオンライン診療のための診療所を都市部でも開設できるようにすることについて引き続き検討し、年内に結論を得る方針を示した。デジタルデバイスに明るくない人への医療を確保する狙いがある
賃金引上げを目的に2022年度の臨時の介護報酬改定で創設された「介護職員等ベースアップ等支援加算」を取得している施設や事業所では、介護職員の基本給等（月給・常勤）が導入前に比べて約4.4％増加したことが、厚労省の調査でわかった。 厚労省が16日に開かれた社会保障審議会・介護給付
国立感染症研究所は16日、「感染症週報 第22週（5月29日－6月4日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／1.52（前週1.62）／2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／
全国自治体病院協議会（全自病）の小熊豊会長は15日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行して1カ月以上が経っても、公立病院では「ゼロコロナ」の対応を求められていることを指摘した。 九州地方では、公立の拠点病院のスタッフが新型コロナに感染し、病棟の一部閉鎖
来週6月19日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月19日（月）14:00-16:00 第23回 厚生科学審議会 がん登録部会6月20日（火）未定 閣議6月21日（水）9:00-9:05 中央社会保険医療協議会 総会9:05-9:15 中央社会保険医療
全国自治体病院協議会の小熊豊会長は15日の記者会見で、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受け、医療費から付け替えられかねないことへの危機感を表明した。小熊氏は、少子化対策の必要性を認める一方、医療では財源の確保に今でも苦慮しているという認識を示した。 2024年度に行われ
中央社会保険医療協議会の安藤伸樹委員（全国健康保険協会理事長）は14日の総会で、医師の働き方改革を進めるための有効な手段として特定行為研修の修了者を増やすことを挙げた上で、看護師がその研修を受講したくなるようなインセンティブの付与を検討するよう提案した。 診療側の池端幸彦委員（
中央社会保険医療協議会が14日に開いた総会では、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）が、医療現場での介護ロボットの活用は時期尚早だとの認識を示した。介護ロボットの活用の効果を測定する国の実証事業が行われているが、江澤委員は、検証事例が少なくエビデンスの構築がまだ進んでいな
厚生労働省は、14日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の部会で、予防接種のコミュニケーションに関する対応方針を示した。科学的に正確でない受け取り方がなされ得る情報への対応も含め、国民の理解を促進する情報発信に努めるとしたが、部会の委員からは、これまで行われてきた
厚生労働省は、予防接種の公的関与に関する論点について、14日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の部会で示した。抗体保有率が特に低い年齢層の男性を対象にした風疹の第5期定期接種が行われているが、他のワクチンについても受けられなかった世代の人がいるとし、ライフスタイ
中央社会保険医療協議会・総会は14日、先進医療会議および患者申出療養評価会議でともに「適」と判断された、先進医療B、患者申出療養の技術各1件を承認した。詳細は以下の通り。【第119回先進医療会議における先進医療Bの科学的評価結果】▽技術名：着床前胚異数性検査▽適応症等：胚移植を
厚生労働省は6日、2023年4月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額▽総額／26万4,548円（前年同月比0.1％増）▽定期給与／25万9,856円（0.3％増）▽特別給与／4,692円（10.0％減）●月間実労働時間▽総
中央社会保険医療協議会の総会が14日開かれ、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する「地域医療体制確保加算」の効果を疑問視し、この加算を存続させるかどうかを含めて2024年度の診療報酬改定に向けて議論する必要があると主張し
