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厚生労働省は28日、感染症法施行規則の一部改正に関する省令案を公表した。カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症（5類感染症）の名称を「カルバペネム耐性腸内細菌目細菌感染症」に変更する。5月中旬に公布・施行する予定。 厚労省によると、カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症の腸内細菌科
日本医師会の松本吉郎会長は29日の定例記者会見で、出産費用への保険適用に対する考え方を問われ、「（サービスの内容や費用に）大きな差がある中で、全国一律の診療報酬で評価するとなると、さまざまな課題がある」と述べた。 出産育児一時金の給付額を4月以降、現在の42万円から50万円に増
厚生労働省は29日、電子処方箋システムについてリフィル処方箋や院内処方にも対応することや、患者からの口頭同意が得られれば重複投薬などに該当する過去の薬剤情報を表示できる運用に改める方針を有識者検討会に示した。リフィル処方箋への対応については、電子処方箋管理サービス側の改修を秋ご
厚生労働省は29日、4月からの「がんゲノム医療中核拠点病院」（ゲノム中核拠点病院）としてがん研究会有明病院（東京都江東区）など13施設を指定すると発表した。指定は2027年3月末までの4年間。 ゲノム中核拠点病院は、がんに関する診療支援や治験・先進医療主導、人材育成、研究開発を
東京都は30日、第116回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議の専門家のコメント・意見を公表した。新型コロナウイルス感染症の5類への移行に向け「幅広い医療機関・診療科が新型コロナウイルス感染症の患者を診療できる医療体制へ段階的に移行できるよう、医療機関を支援する必要が
規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）は30日、訪問看護ステーションに配置できる薬剤の拡充について関係者からヒアリングし、在宅医療・看護の支援などを行う「コミュニティヘルス研究機構」の山岸暁美理事長は、医師が発行する「包括指示書」に基づき訪問看護事
政府は28日、2023年度からの第4期がん対策推進基本計画（基本計画）を閣議決定した。デジタル化を進めることや、感染症の発生時を見据えた対策を講じることを新たに盛り込んだ。また、がん検診の受診率の目標値をこれまでの50％から60％に引き上げた。 4期目の基本計画では、23年度か
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医政局医薬産業振興・医療情報企画課は、都道府県などに事務連絡（24日付）を出し、医療機関にパルスオキシメーターを無償で譲渡すると伝えた。 パルスオキシメーターについては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、自治体への
日本看護協会は、2024年度の診療報酬改定にかかる予算確保に関する要望書などを厚生労働省に提出した。22年10月に新設された「看護職員処遇改善評価料」の対象となっていない約100万人の看護職員はコロナ禍でもそれぞれの医療機能に応じた役割と責任を果たしていると言及。全ての看護職員
厚生労働省は3月23日付けで「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に発出した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基
厚生労働省は3月23日付で、新たに1品目を希少疾病用再生医療等製品に指定したと各都道府県衛生主管部（局）長に通知した。詳細は以下の通り。▽リソカブタゲン マラルユーセル／濾胞性リンパ腫（Grade1、2、3A）、辺縁帯リンパ腫／ブリストル・マイヤーズスクイブ（厚生政策情報センタ
厚生労働省は、4月からの「がんゲノム医療拠点病院」（ゲノム拠点病院）として横浜市立大学附属病院（横浜市）や山梨県立中央病院（甲府市）など計32カ所を指定すると発表した。指定は27年3月末までの4年間。 ゲノム拠点病院は、がんの遺伝子パネル検査の医学的解釈が自施設で完結できる医療
厚生労働省は22日、2022年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／87万500人▽介護予防居宅サービス／85万4,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300
厚生労働省は、全国のDPC対象病院に適用する機能評価係数IIの2023年度の値を28日、官報告示した。それによると、「DPC標準病院群」（1,498病院）での機能評価係数IIの最大値は、北見赤十字病院（北海道北見市）になる。一方、この病院群での最小は0.0334で、最大との格差
国立感染症研究所は27日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第11週、3月13日－3月19日）を公表した。中等症以上・重症の症例について「60－79歳の年齢群で増加した」としている。 新規の入院例は、第2週以降、減少傾向となっているが、第11週は「0－4歳」「20－2
