記事数：5715
15件/5715件
国立感染症研究所は27日、「感染症週報 第10週（3月6日－3月12日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／11.10（前週10.17）／前週から増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽RSウイルス感染症／0.35（
日本病院会など15団体の日本病院団体協議会は24日、2024年度の診療報酬改定に向けて5項目を盛り込んだ要望書（第1報）を加藤勝信厚生労働相に提出した。光熱費や物価の上昇によって病院経営が逼迫している上に、医療従事者の処遇改善を実現させる必要があるとして、入院基本料の大幅な引き
厚生労働省は24日、第109回保健師国家試験（試験実施日：2月10日）、第106回助産師国家試験（2月9日）の結果を公表した。 保健師は、受験者数8,085人（新卒者7,477人）に対し、合格者数は7,579人（7,235人）で、合格率93.7％（96.8％）。助産師は、受験者
厚生労働省は24日、第35回介護福祉士国家試験の合格率が過去最高の84.3％だったと発表した。前回よりも12ポイントアップした。経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者の合格率も、65.4％と過去最高を更新した。 1月29日（筆記）と3月5日（実技）に実施された35
日本医療機能評価機構は22日、3月10日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは51病院（新規5病院、更新46病院）。認定総数は、前回から7病院が認定期限切れなどとなり、5病院が新規病院として認定されたため、2,013病院（前回までの認定病院数2,015
都道府県が新たな医療計画（8次）に記載する新興感染症対策の枠組みが固まった。入院に関しては、各都道府県が全国の医療機関約3,000カ所と協定を結び、全国ベースで当面、約5.1万床の確保を目指す。医療計画は各都道府県が23年度中に作る。それに向けて厚生労働省は、協定締結までのプロ
加藤勝信厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で、出産費用の保険適用について「全国一律の診療報酬で評価する医療保険との整合性をどう考えるかなどの課題がある」との認識を示した。妊婦自身の選択でさまざまなサービスが利用されている上に、費用に地域差があるため。 加藤厚労相はその上で、出
厚生労働省は24日、2月12日に実施された第112回看護師国家試験の合格率などを公表した。合格率は90.8％で、前回の試験よりも0.5ポイント低下。6万4,051人が受験し、このうち5万8,152人（前回比1,192人減）が合格した。 新卒者は5万8,911人が受験し、うち5万
厚生労働省は24日、2023年第11週（3月13日－3月19日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4万1,319人で前週から1万3,477人減、前年同期と比べ4万1,302人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患
医療機関が標的となったサイバー攻撃が相次いだことを受け、セキュリティ対策への関心が病院で高まっている。本来、通信漏えい対策として使っているVPN機器（Fortinet製品）での脆弱性を突かれ被害に遭う病院も相次ぐ。このため、多くの病院では、VPN機器のソフトウェアをバージョンア
厚生労働省は、23日に開催した第119回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。病床使用率は全国的に低下傾向で、「すべての地域で2割を下回るなど低い水準にある」としている。 15日時点の全国の入院患者数は4,284人で、1週間前と比べて6
後発医薬品の使用促進策の一環として、高額なバイオ医薬品に対するバイオ後続品の使用促進が課題となっており、2022年度診療報酬改定では「バイオ後続品導入初期加算」（150点、月1回3カ月まで）が、外来化学療法加算と新設された外来腫瘍化学療法診療料にも適用が拡大された。これにより、
来週3月27日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月27日（月）15:00-17:00 令和4年度 第3回 医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会16:00-18:00 薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会3月28日（火）未定 閣議10:0
政府の経済・財政一体改革推進委員会は23日、1人当たり医療費の地域差を縮減させるための取り組みをてこ入れする方針を決めた。がんの化学療法や白内障の手術など資源の投入に地域差がある医療への都道府県や医療関係者、医療保険者の関与を促すことで、人材や財源の有効活用を目指す。2024年
厚生労働省は23日、保険医療機関などが行う光ディスクなどでのレセプト請求について2024年4月から新規適用を終了し、同9月末までに原則としてオンライン化する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。オンラインでの請求の割合を100％に近づけるのが狙い。 オンライン請求
