
厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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14日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会で、診療側の池端幸彦委員(日本慢性期医療協会副会長)は病棟での薬剤師のニーズがあるものの働き手が不足しているのは薬局の薬剤師と比べて給与が低いからだとし、病棟薬剤師の処遇が改善されるよう2024年度の診療報酬改定で何らかの手当てをする
中央社会保険医療協議会が14日に開いた総会では、急性期病棟への介護福祉士の配置を診療報酬で評価することに、吉川久美子専門委員(日本看護協会常任理事)が反対を表明した。 介護福祉士など病院に勤務する介護の専門職に対する診療報酬の評価は、2024年度の診療報酬改定に向けて日本病院団
マイナンバーカードと一体化した健康保険証で医療情報の誤登録などの問題が生じていることについて、中央社会保険医療協議会の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)が14日の総会で、「真摯に受け止めている」と述べた。また、厚生労働省の指示の下で登録済みデータの点検作業を行っており、引き
消防庁が13日に公表した6月5日-6月11日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は900人。5月1日からの累計は5,052人となり、前年同時期(4,161人)と比べ891人増加した。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以
厚生労働省は6月6日付けで、新たに12医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽カンタリジン▽ズラノロン▽タファシタマブ(遺伝子組換え)▽テプロツムマブ(遺伝子組換え)▽ガラダシマブ(遺伝子組換え)▽トレブルチニブ▽トリスデカノイン▽ベピロビルセン
政府は13日、2024年度から3年間に集中して取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」の具体策や、そのための財源の確保策などを盛り込んだ「こども未来戦略方針」を閣議決定した。社会保障の制度改革や歳出の見直し、既定予算の活用などを先行させ、カバーし切れない分を新たな支援金で賄う
マイナンバーカードと一体化した健康保険証に別人の個人情報がひも付けられていた問題で、厚生労働省は13日、新たに60件が確認されたと公表した。このうち4件については処方された薬などの情報が閲覧されていた。 加藤勝信厚労相が13日の閣議後の会見で公表した。 厚労省ではこれまで、「マ
マイナ保険証に別人の医療情報がひも付けられるトラブルが相次いでいることを受けて、加藤勝信厚生労働相は13日の記者会見で「個人情報が洩れるということはあってはならずしっかり対応したい」とした上で、「マイナンバーカードに診療情報を集約して一体化することで、より安全・効率的な医療がで
薬剤師の確保策が盛り込まれる2024年度からの第8次医療計画の策定に先立ち、厚生労働省は「薬剤師確保計画ガイドライン」を公表した。都道府県が実施する施策として、若手薬剤師の確保・定着という観点から病院で働く薬剤師の給与体系の見直しを促進することなどを例示している。 厚労省が3月
厚生労働省は、医療法に基づく立入検査の際、サイバーセキュリティ対策チェックリストを用いて医療情報システムの管理・運用などを確認する方針を示した。医療団体に通知(9日付)を出し、チェックリストの周知徹底を求めており、2023年度の立入検査では、医療情報システム安全管理責任者の設置
厚生労働省は9日、2023年第22週(5月29日-6月4日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は7,483人で前週から492人減、前年同期と比べ7,481人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下
厚生労働省は9日、2023年第22週(5月29日-6月4日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万2,432人で前週から4,568人の増加となった。G-MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点報
文部科学省は12日、2024年度の医学部定員増に係る省令などの改正案を公表するとともに、それへのパブリックコメント(意見募集)を開始した。24年度の医学部定員の総数について、19年度の定員数(9,420人)を上限とし、23年度の枠組みを暫定的に維持するという内容で、7月11日ま
厚生労働省は、薬剤師偏在指標の2022年度と36年度の値を公表した。それによると、病院と薬局を合わせた薬剤師全体での偏在指標が「1.0」を超えて供給が需要を上回るのは、22年度の7都府県から、36年度には35都道府県に増える。ただ、業務の種類(業態)別に見ると、病院薬剤師の偏在
厚生労働省は12日、「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の報告書を公表した。複数の後発品企業で製造・品質管理の不備による薬機法違反に伴い、出荷停止や限定出荷が長期化して国民に必要な医薬品が供給されない状態が続いていることを問題視し、業界再編も視野に