「厚生政策情報センター」の記事一覧

　厚生労働省は23日、ナショナルデータベース（NDB）に40歳未満の事業主健診情報なども収載する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。2025年4月以降にNDBでの収載や情報提供を開始する予定。　40歳未満の事業主健診情報については、生涯を通じた予防や健康づくりに向

　医療機関への相次ぐサイバー攻撃を受け、厚生労働省が改定作業を進めている「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（第6.0版）が5月中旬に公表されることが分かった。厚労省は、23日に開催された健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループで、同ガイド

　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、予防接種基本計画の見直しに向けた議論が再開された。新型コロナウイルス感染症対応などで審議が中断していたが、23日に開催された分科会で、厚生労働省が今後の議論の進め方を示した。接種費用や研究開発などに関する論点について、分科会の下に置かれ

　厚生労働省は22日、2月18、19日に行った第108回薬剤師国家試験の結果を公表した。1万3,915人（前年比209人減）が受験し、9,602人（5人減）が合格。合格率は69.00％（前年68.02％）となり、前年から0.98ポイント上昇した。（厚生政策情報センター）

　厚生労働省は15日、2022年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額／8,996億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,342億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,475億円▽施設サービス分／2,740億円

　発行した処方箋を一定期間に反復利用する「リフィル処方箋」の処方箋料について、2022年5月に全国の869病院が算定していたことが厚生労働省の集計で22日明らかになった。診療所は2,338カ所が算定していた。リフィル処方箋は、22年度の診療報酬改定に伴い導入された。「再診の効率化

　厚生労働省は22日、訪問看護指示書での記載事項である理学療法士（PT）などリハビリ職による訪問看護について1日当たり平均48.6分、週平均1.6回行うよう主治医から訪問看護事業所に指示が出ていたとの調査結果を、中央社会保険医療協議会・総会に報告した。2022年度診療報酬改定で1

　厚生労働省は22日、治療アプリなどのプログラム医療機器（SaMD）について二段階承認制度を導入する方向で検討していることを中央社会保険医療協議会・総会で明らかにした。3月中に報告書を取りまとめ、2023年度中に関連の通知を出す。　第一段階の承認について、プログラム医療機器の使用

　原材料価格の上昇や円安による物価高が続いているとして、政府は22日、追加対策を取りまとめた。新型コロナウイルス対策と合わせ、予備費から総額2兆円を年度内に措置する。新型コロナの感染拡大に伴う物価高騰への対策を支援する「地方創生臨時交付金」に1兆2,000億円を年度内に積み増し、

　薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会が22日に開かれ、新型コロナウイルス感染症治療薬のゾコーバ錠の副作用報告があった。追加の安全対策について、現時点では行わないことで意見がまとまった。厚生労働省は、ゾコーバ錠に関する症例の集積を注視していく方針だ。　

　財務省は16日、2023年2月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／1,096億円（前年同月比29.0％増）▽米国／447億円（53.3％増）▽EU／101億円（1.7％増）▽アジア／339億円（5.7％増）▽中国／193

　厚生労働省は16日、2023年1月28、29日に行った第116回歯科医師国家試験の結果を公表した。3,157人（前年比41人減）が受験し、2,006人（37人増）が合格。合格率は63.5％（前年61.6％）となり、前年から1.9ポイント上昇した。※この記事の詳細はリンク先をご参

　厚生労働省は20日、新型コロナウイルスに感染して入院の治療が必要な人の受け皿となる臨時の医療施設に看護師を労働者派遣する特例を5月7日で終了させる見直し案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療部会に示した。新型コロナが感染症法上の5類へ移行するのに伴い、臨時の医療施設が原則

　国立感染症研究所は20日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第10週、3月6日－3月12日）を公表した。新規の入院例は、第2週以降、減少傾向となっているが、第10週は10歳代と40歳代で微増したと報告している。　第10週は第9週と比べて、新規陽性者数、検査数、検査陽性

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医薬・生活衛生局医薬安全対策課は、新型コロナウイルス感染症治療薬ゾコーバ錠の使用に関する事務連絡（17日付）を都道府県などに出し、女性患者の「妊娠していない」「妊娠している可能性がない」ことを入念に確認するよう、改めて管内の医療機