![](https://d9dsub0ijw2ii.cloudfront.net/uploads/participant/photo/692/logo.png)
厚生政策情報センター
記事数:5719
日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
記事数:5719
15件/5719件
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第115回)が16日に開かれ、感染状況・医療提供体制の分析が報告された。入院患者数は減少傾向にあるが、救急医療体制の逼迫度を把握する指標の「救急医療の東京ルールの適用件数」については、「引き続き高い値で推移している」と説明している
16日に開催された東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第115回)で、新規陽性者数の7日間平均について「ほぼ横ばいとなり、今週先週比は100%に近付いている」との報告があった。 15日時点の検査陽性率(PCR・抗原)は4.6%で、前回と比べて0.1ポイント上がった。
厚生労働省は7日、第25回精神保健福祉士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は71.1%で、前回の試験よりも5.5ポイント上がった。 精神保健福祉士の国家試験は毎年1回実施されている。2月4、5の両日に行われた第25回試験の受験者数は前回比522人増の7,024人、合格者数
厚生労働省は7日、2023年1月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額▽総額/27万874円(前年同月比2.5%増)▽定期給与/25万7,883円(1.7%増)▽特別給与/1万2,991円(22.1%増)●月間実労働時間▽総
厚生労働省は7日、2022年10月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態▽出生数/6万7,579人(前年同月比3.9%減・2,720人減)▽死亡数/13万724人(9.1%増・1万957人増)▽自然増減数/6万3,145人の減少(1万3,677
2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による意見交換会が15日に開かれ、厚生労働省は、誤嚥性肺炎など高齢者の急変に対応するため、地域包括ケア病棟や介護施設による対応を推進する方針を示した。
厚生労働省は15日、2024年度に控える診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた意見交換会で、医療機関・介護事業所同士や医療・介護間で情報共有を円滑に行うために項目や様式を統一化する方向性を示した。効果的・効率的な情報連携を進めるのが狙い。複数の委員から、統一化を進めるべきだとの意
厚生労働省は15日、多職種による適切な介入が誤嚥性肺炎の患者に行われなかったために治療期間の延長などにつながっている実態があることを、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた意見交換会で明らかにした。その上で、医療・介護分野でリハビリテーションや口腔・栄養の管
日本医師会の長島公之常任理事は15日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの診療にこれまで対応してこなかった医療機関の円滑な参入を促すため、国に一層の財政支援を求める考えを示した。新型コロナの感染症法上の位置付けが5類に切り替わる5月8日以降は、幅広い医療機関による対応が求められ
厚生労働省健康局結核感染症課は15日、感染症法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。新型コロナウイルス感染症の法上の位置付けを見直し、5類感染症に位置付けるとともに、特定感染症予防指針を定める感染症に追加する。4月下旬以降に省令を公布し、5月8日に施行する予定。 感染
厚生労働省は7日、第35回社会福祉士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は44.2%で、前回の試験よりも13.1ポイント上がった。 社会福祉士の国家試験は毎年1回実施されている。2月5日に行われた第35回試験の受験者数は前回比2,411人増の3万6,974人、合格者数は同5
厚生労働省と東京都は7日、日本マイクロポートCRM(東京都千代田区)が植込み型心臓ペースメーカ「コーラ 250(モデル名:ENO DRモデル)」の自主回収に着手したことを公表した。回収の対象となるのは、同社が2022年6月1日から22年6月9日にかけて出荷した28個。 東京都に
国立がん研究センター(国がん)と東京大学医科学研究所は14日、アルコールを代謝しにくい体質の人が飲酒をすると難治性の「びまん型胃がん」の発症リスクが高まる可能性があることを研究チームがゲノム解析で明らかにしたと発表した。びまん型胃がんと飲酒との関連を遺伝子情報の解析で示したのは
後発医薬品のメーカーが業務停止命令を受けたことなどで代わりの医薬品を入手するのが困難な状況が続いているとして、厚生労働省は、医療機関や薬局が後発医薬品使用体制加算等の後発薬の使用割合を計算する際、供給が停止されている品目を計算対象から除外できる臨時措置の適用期限を3月末から9月
次のパンデミックの危機に備え、厚生労働省は感染症に罹患した人が死亡した事実や場所、死亡の原因などを把握するための情報収集を行う。4月1日から、新型コロナウイルス感染症について開始する。 対象となるのは、新型インフルエンザ等感染症や新たな感染症、指定感染症といった国民の生命や健康