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厚生労働省の「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会」（第3回）が27日に開かれ、これまでの構成員の意見を踏まえたとりまとめ案について議論した。とりまとめ案には、救急外来の機能向上のため、多職種へのタスク・シフト／シェアを含めた救急外来に携わる多職種の業務分担
国立感染症研究所は27日、「感染症週報 第6週（2月6日－2月12日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／12.91（前週12.66）／第48週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.30（0.32）／前週から減少▽
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医薬・生活衛生局医薬安全対策課は、新型コロナウイルス感染症治療薬のゾコーバ錠について、都道府県などに事務連絡（24日付）を出し、妊娠している女性などへの投与に関する事前チェックリストを管内の医療機関・薬局に周知するよう求めた。 チ
厚生労働省は22日、2022年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／86万7,700人▽介護予防居宅サービス／85万2,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,3
政府の全世代型社会保障構築会議は24日、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度整備の対応状況を厚生労働省からヒアリングし、全世代型社会保障の関連法案だけでなく法案成立後に同省が出す政省令や通知なども含めて、これまでの議論を踏まえた内容になっているか、フォローする方針を決めた。 医
社会保障審議会の医療部会が24日に開かれ、厚生労働省は、2025年度の創設を目指す「かかりつけ医機能」報告制度の対象に無床診療所や、在宅医療を行う医療機関が含まれるとの見通しを示した。 「かかりつけ医機能」報告制度の創設は、政府が10日に国会に提出した全世代型社会保障の関連法案
社会保障審議会の医療保険部会は24日、デジタル庁の「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」が行った中間とりまとめについて議論した。2024年秋の健康保険証の廃止に合わせ、マイナンバーカードでオンライン資格確認を受けることができない人に資格確認書を無償提供するなど
加藤勝信厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で、健康保険証を廃止する2024年秋以降、資格確認書で医療機関を受診する際の診療報酬の扱いについて、マイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）に比べて点数が高い現在の保険証と同じにする考えを示した。どのような薬剤が処方・調剤されている
厚生労働省は24日、2023年第7週（2月13日－2月19日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6万2,101人で前週から1,685人減、前年同期と比べ6万2,075人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報
厚生労働省は、22日に開催した第117回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。病床使用率は全国的に低下傾向で「すべての地域で3割を下回るなど低い水準にある」としている。 15日時点の全国の入院者数は1万1,234人で、1週間前と比べて3
来週2月27日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月27日（月）9:30-12:00 第106回 社会保障審議会 介護保険部会14:00-16:00 第4回 健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ15:00-17:00 薬事
厚生労働省は22日、「医薬品の販売制度に関する検討会」の初会合を開いた。この日は処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売、いわゆる「零売」がテーマとなり、ルールを逸脱した零売を行う薬局を規制すべきだとの意見が出た。検討会では、今夏ごろに議論の取りまとめを行う。 医療用医薬品は、処方
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は22日、都道府県などに事務連絡を出し、今後の新型コロナワクチン接種の在り方について、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の見解を伝えた。 それによると、2023年度の追加接種のスケジュールについては「追加接種可能な全ての年齢の者」を対象に
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ5月8日に切り替えるのに合わせ、政府は、入院と外来の医療提供体制の段階的な見直しの検討を始めた。入院では、都道府県に指定された重点医療機関などがカバーする現在の体制から、コロナの入院にこれま
政府は21日、経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人の看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長を閣議決定した。 外務省によると、この決定により、EPAに基づき2020年度と21年度に入国したインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人の看護師・介護福
