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物価が高騰する中、公定価格で経営する介護業界では一般企業と同程度の賃金引上げができず異業種への人材流出を招いているとして、介護関係の11団体は16日、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度の介護報酬改定での対応を求める要望書を政府に提出した。要望書を提出したのは、全国老人保
国立感染症研究所は16日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第18週、5月1日－5月7日）を公表した。第18週の死亡者数は前週比54人減の112人だった。新規の入院例も「微減傾向」と報告している。 週報によると、第18週の新規陽性者数は7万2,451人で、前週と比べて
国立感染症研究所が16日に公表した、麻しん（はしか）の「感染症発生動向調査 第18週（5月1日－5月7日）」の速報値（5月11日現在）によると、これまでに茨城、東京、神奈川、大阪の4都府県から計4人の患者が報告されている。 麻しん患者と接触後に陽性となった人の具体的な状況・経路
政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）が15日開かれ、佐々木淳専門委員（医療法人社団悠翔会理事長）は、一定の条件の下で訪問看護師が処方箋を発行して投薬できる規制緩和策を検討すべきだと主張した。医師のタスク・シフト／シェアを進めるための提案で
政府の規制改革推進会議は、医療データの標準化を進めるため医療機関に診療報酬などのインセンティブを付与することを5月末ごろの答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。質が確保された大量の医療データを研究者などが利用しやすくすることが狙い。 病名や薬剤などの医療データを地域の医療
国立感染症研究所は12日、「感染症週報 第16週（4月17日－4月23日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／2.51（前週2.16）／前週から増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽RSウイルス感染症／1.12（0
厚生労働省は11日、2022年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の主な事業の医療機関などへの交付実績（3月31日時点）を公表した。重点医療機関体制整備事業については、総額1兆1,818億4,184万8,000円を交付。都道府県別で最も交付金額が多いのは、東京
医師不足の地域などで患者の急変に対応しやすくするため、政府の規制改革推進会議は、医師から看護師への包括指示の活用推進を6月の答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。医師が発行する「包括指示書」の様式や記載例を作ることや、看護師のスキルを担保するため包括指示への対応に必要なス
厚生労働省は介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の実施に課題を抱える市町村を支援するため、地域包括ケアシステムを進める際に生じる様々な課題や、解決するためのポイントなどについてまとめたハンドブック「地域づくり支援ハンドブックvol.1」を初めて公表した。5月15日付の事務
全世代型社会保障関連法が成立したのを受けて、健康保険組合連合会は12日、宮永俊一会長名でコメントを出し、「かかりつけ医機能」をカバーする医療機関の「認定・登録」を含め、制度の枠組みの速やかな検討を求めた。健保連では、全ての国民や患者がニーズに応じて「かかりつけ医機能」を選択・活
厚生労働省は、医師等資格確認検索システムへの入力が遅れ、約1年間、最大で645人の医師・歯科医師の情報が確認できなかったと発表した。11日までに検索可能な状態にしたという。 医師等資格確認検索システムは、医師や歯科医師の氏名を入力して検索することで、該当者の医籍登録年や行政処分
平均寿命が最も長い市区町村は、男女ともに川崎市麻生区だったことが、厚生労働省が12日に公表した市区町村別生命表（2020年）の概況で分かった。 市区町村別生命表は、死亡状況を市区町村単位で比較・分析しているもので、国勢調査の人口（確定数）と人口動態統計（確定数）の死亡・出生数を
現在の介護報酬制度では自立支援・重度化防止への取り組みへの評価が不十分だとして、財務省は11日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、利用者が介護サービスによってもたらされた状態変化（在宅復帰）などの成果を表す「アウトカム指標」を重視した枠組みにすることを提案した。 介護
「かかりつけ医機能」の法律に規定する内容の全世代型社会保障制度関連法が12日、参院本会議で賛成多数で可決し、成立した。医療法や健康保険法の改正が柱で、診療所や病院から都道府県への「かかりつけ医機能」の報告制度を創設する。改正医療法では、医療機関が地域で担う「かかりつけ医機能」を
社会保障審議会・医療部会は12日、オンライン診療など遠隔医療を推進するための基本方針（案）をおおむね了承した。医療機関が遠隔医療を導入する際に参考にしてもらうための事例集や手引き書などを作成する方針を示している。 基本方針（案）では、オンライン診療などの遠隔医療の導入や実施する
