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国立感染症研究所は11日、「感染症週報 第43週（10月21日－10月27日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.87（前週0.73）／前週から増加▽新型コロナウイルス感染症／1.69（1.86）／第35週以降減少が続
厚生労働省は8日、病院などに新たに報告を求める医療機関機能の名称として、「高齢者救急等機能」など地域ごとの4機能と、「医育および広域診療機能」の1機能とする案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。ただ、「高齢者救急等機能」などには名称の分かりにくさを指摘する意見があ
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が8日に開いた会合では、全国の診療所に勤務する40歳未満男性医師が、2004年に比べ2020年には4割近く減少したとする集計結果の報告が構成員からあった。中でも過疎地域では40歳未満だけでなく、12年ごろからは40歳以上の男性医
厚生労働省は8日、新たな地域医療構想での取り組みとして、地域での外来･在宅･介護連携に関する状況や将来の見込みを整理した上で課題を共有する案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。 整理する現状や見込みについては、医師数や診療領域ごとの診療体制のほか、時間外診療や在宅
介護支援専門員（ケアマネジャー）の法定業務範囲外の業務への対応で負担が増大している問題を受け、厚生労働省は7日に開かれた「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、市区町村が主体となりケアマネジャーから他機関へつなぐ対応などを検討すべきだとする方針を示した。これを踏まえ、
厚生労働省は5日、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その14）を出し、24年人事院勧告を踏まえて配偶者手当の段階的な廃止や地域手当の引き下げを行い、看護職員処遇改善評価料やベースアップ評価料の対象職員の一部で賃金水準が低下しても、医療機関全体の賃金総額などに関する評価料の
厚生労働省は8日、2024年第44週（10月28日－11月3日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7,752人で前週から607人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：1.57▽報告数（全国）：7,752人▽都道府県別の報
厚生労働省は7日、社会保険診療報酬支払基金を診療報酬の審査・支払い機能に加えて医療DXに関するシステムの開発・運用主体となるよう改組し、医療DX関連業務を支払基金法で規定する案を社会保障審議会医療保険部会に示し、了承された。年明けにも召集される次の通常国会で関連法の改正案を提出
医療・介護関連データベースの利活用を促すため、厚生労働省は7日、仮名加工されたレセプトデータやDPCデータ、介護レセプトデータについて適切な審査を行い、利用者などが遵守すべき保護措置を定めた上で、研究者などの利用や提供を可能とする案を社会保障審議会医療保険部会に示した。また、仮
人手不足が課題となっている医療・福祉分野で働く人の処遇改善を図るため、福岡資麿厚生労働相は7日、短期的には2024年度の補正予算で、中長期的には別の施策で対応する方向で検討すると表明した。 福岡厚労相はこの日、東京都内のハローワークを視察した。その後、記者団に対して医療・福祉分
厚生労働省は7日、ケアマネジメントに関する課題を議論する検討会の会合で、本来は介護支援専門員（ケアマネジャー）の業務範囲外とされる業務への対応や人材確保に向けた方策、法定研修の負担軽減などについての方針をまとめた中間整理の素案を提示した。 ケアマネジャーの業務の在り方について素
全国地方独立行政法人病院協議会は7日、会員104病院の7割に当たる73病院が2023年度決算で赤字だったことを明らかにした。協議会では、新型コロナウイルス感染症への対応や物価・人件費の高騰などで病院のコスト負担が大幅に増えているとして、国に財政支援を緊急要望する。 この日、さい
厚生労働省は8日、2024年第44週（10月28日－11月3日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5,127人で前週から829人の増加、前年同期と比べ9万9,232人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告
中央社会保険医療協議会・総会は6日、能登半島地震で被災した医療機関や薬局などに適用している診療報酬と保険診療に関する特例措置の期限について、2025年3月末まで3カ月間延長することを決めた。厚生労働省が期限延長の事務連絡を近く出す。 被災地特例は、能登半島地震が起きた翌日の1月
厚生労働省は6日、2040年ごろを想定した新たな地域医療構想に精神医療を位置付ける場合の課題などを議論するプロジェクトチーム（PT）の初会合を開いた。精神医療の機能区分ごとに病床の必要量を地域医療構想に盛り込み、病床機能報告を求める方針が示され、異論はなかった。 現行の地域医療
