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厚生労働省は、マイナ保険証のスマホ搭載を夏以降に本格実施する。マイナ保険証を利用する患者の本人確認を行う従来の顔認証付きカードリーダーに加え、スマホに搭載された電子証明書をかざして読み取るための汎用カードリーダーを医療機関などに新たに設置する。 マイナ保険証のスマホ搭載は利便性
厚生労働省は、2024年度の補正予算を活用した「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」について25年度中にケアプランデータ連携システムの利用を開始することを事業所の要件とすると都道府県などに周知した。 また、介護ソフトに関する要件として、最新版の「ケアプランデータ連携標準仕様
厚生労働省によると、電子処方箋の導入率は1月26日時点で、前月比1.1ポイント増の23.3％だった。導入施設数は5.3％増の4万9,545施設。 施設別に見ると、薬局の導入率は前月比2.2ポイント増の64.9％。一方、病院は4.2％（0.4ポイント増）、医科診療所は10.7％（
国立感染症研究所は7日、「感染症週報 第4週（1月20日－1月26日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／11.06（前週18.38）／2週連続で減少▽新型コロナウイルス感染症／6.06（5.62）／前週から増加▽RSウイ
厚生労働省は5日に開かれた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、1996年から2023年までの27年間で国内の出生数が約4割減少したとするデータを公表した。分娩を取り扱う全国の医療機関もこの間に6割近く減少した。 データによると、国内の出生数は1996
全国老人保健施設協会は5日、今シーズン、流行が拡大したインフルエンザや新型コロナウイルス感染症などの影響で老健の経営が圧迫されているとし、実態を把握する緊急調査を始めた。調査結果を踏まえ、厚生労働省に窮状を訴えるとともに、経営的な支援を要望する方針。 全老健によると、新型コロナ
東京都は、ギャンブル等依存症の人への相談体制を強化する。早期の発見や支援につなげることが狙い。第2期ギャンブル等依存症対策推進計画（2025－27年度）の案に盛り込んだ。 都によると、精神保健福祉センターでのギャンブルなどに関する相談件数は増加傾向にある。22年度は1,369人
厚生労働省は、診療所を開設しなくても駅ナカブースや職場でオンライン診療を行えるように制度を見直す。会期中の通常国会に医療法の改正案を提出したい考え。 現在は、医療を提供しない施設でオンライン診療が行われる場合、診療所として開設しない限り、公衆・特定多数人に医療を原則提供できない
厚生労働省は7日、2025年第5週（1月27日－2月2日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2万8,943人で前週から2万5,651人の減少、前年同期と比べ8万2,558人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発
厚生労働省は7日、2025年第5週（1月27日－2月2日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万9,869人で前週から51人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：6.06▽報告数（全国）：2万9,869人▽都道府県別の報
高額療養費の自己負担限度額が引き上げられた場合、がん患者284人の約半数が治療を中断せざるを得ないと考えているとする調査結果を全国保険医団体連合会（保団連）が6日公表した。治療の回数を減らさざるを得ないとする患者は6割を超えた。保団連の里村兆美氏は、同日開いた記者会見で、政府が
厚生労働省は、社会医療法人などの認定に求められる収入要件について、補助金の取り扱いを明確化する。現在は、全収入金額に占める社会保険診療などの収入金額が80％を超えることを収入要件としているが、分子の収入金額に補助金収入を加える。 これに伴い、分母の全収入金額を、非営利性確保の観
厚生労働省は5日、分娩施設の検索サイト「出産なび」で出産に関する情報の掲載を充実させるほか、妊婦健康診査や産後ケアの情報も掲載する方針を「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」に示した。掲載内容の拡充に向けた情報収集の進め方について関係団体などと調整し、でき
一般的な風邪も含まれる急性呼吸器感染症（ARI）のサーベイランスが4月7日から始まるのに先立ち、厚生労働省はARIとして定点報告した患者がその後に新型コロナウイルス感染症やインフルエンザなどと診断された場合でも、報告した数から差し引く必要はないとする通知を都道府県などに出した。
厚生労働省は、5日に開かれた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、正常分娩への保険適用を含む出産への支援について、地域の周産期医療の確保に影響を与えないようにすることを前提に具体策を検討する方針を示した。 厚労省はまた、周産期医療の提供体制の中長期的な
