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厚生労働省は23日、がん患者の放射線療法の需要が2025年から40年にかけて沖縄・東京・滋賀・神奈川の4都県で30％以上増えるとする推計結果を「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」に示した。47都道府県のうち需要の伸びが最も低いのは秋田県で、0％－10％の増加になる見通し。
総務省は23日、2025年4月分の「サービス産業動態統計調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆4,360億円（前年同月比4.4％増）▽医療業／3兆7,270億円（4.8％増）▽保健衛生／566億円（7.1％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業
来週6月30日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月30日(月)14:00-16:00 第122回 社会保障審議会 介護保険部会14:00-16:00 第15回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会16:00-17:30 第2回 高額療養費制度の在り
中央社会保険医療協議会は25日、2026年度の診療報酬改定に向けて医療提供体制の整備に関する議論を始めた。少子・高齢化に伴って医療需要が変化し、医療の担い手不足が見込まれる中、厚生労働省は「急性期機能の維持・確保」など4つの課題を挙げた。 中医協はこの日の総会で、「入院」や「外
厚生労働省は25日、「2024年社会医療診療行為別統計」の結果を公表した。医科入院の1件当たり点数は6万1,028.2点（対前回比1.3％増）、1日当たり点数は4,219.9点（同4.8％増）となり、いずれも前回調査から増加となった。医科入院外の1件当たり点数は1,478.5点
「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会が23日に開かれ、厚生労働省は、社会福祉法人が国庫補助により取得した財産を10年未満で転用した場合でも一定の条件を満たせば国庫返納を不要とすることを検討する案を示した。中山間地や人口減少が進む地域で必要な社会福祉事業を維持す
厚生労働省は20日、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」で、ケアプランを作成する介護支援専門員（ケアマネジャー）の変更を入居条件とすることを是正すべきだとする意見を盛り込んだ議論の整理案を示した。囲い込みが起こるケースでは、ホームに併設または関連
東京大学大学院と東京都が20日に公表した、熱中症による死亡について分析した報告によると、2013－23年の23区内での屋内で発生した熱中症死亡事例1,295例の16.4％に当たる213例は、エアコンの不適切使用によるものだった。故障以外に、設定ミスなどの事例があった。 「エアコ
消防庁が24日に公表した「2025年5月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は2,614人だった。24年5月の救急搬送人員2,799人と比べ185人減少した。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1,521人（構成比58.2％）。次いで、成人668人
日本病院団体協議会の望月泉議長（全国自治体病院協議会会長）は20日の記者会見で、社会保障費の伸びに「経済・物価動向等」の相当分を加算する対応が骨太方針2025に明記されたことを受け、そのための財源を確保し、診療報酬に反映されるまでは「予断を許さない」と述べた。 社会保障費の伸び
厚生労働省が20日に公表した「病院の耐震改修状況調査の結果」によると、2023年9月1日時点の全国の病院の耐震化率は前年比1.0ポイント上昇の80.5％となった。政府は2018年に閣議決定した「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」で、20年度までに病院全体の耐震化率を
厚生労働省は19日、社会保障費の伸びを高齢化の範囲に収める財政フレームを見直し、経済・物価動向なども考慮する方針を盛り込んだ「骨太方針2025」の閣議決定を社会保障審議会の医療保険部会に報告した。委員からは、従来の歳出改革に修正を加えた骨太方針が着実に実行されるよう求める意見が
中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は19日、2026年度の診療報酬改定に向けて外来医療の議論を始めた。医療法改正に伴い「かかりつけ医機能報告制度」が施行されたことを受け、診療報酬をどのように見直すかが焦点となる。分科会では、「機能強化加算」など医療機関
東京科学大学の研究チームは、腫瘍の数が7－14個と限られた学習データでも肝腫瘍領域を抽出できる、少数データで学習可能なスモールデータAIモデル「MHP－Net」を開発したと明らかにした。医師の手作業を大幅に軽減するなど、負担やコストを軽減し導入促進が期待できるという。 従来のデ
消防庁が24日に公表した6月16日－6月22日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は8,603人。前年同時期（1,789人）と比べ6,814人増加した。5月1日からの累計は1万3,468人となった。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（
