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厚生政策情報センター

記事数:5719

 

国内最大級の医業経営コンサルティングファームである日本経営グループの事業部門として、1999年(平成11年)に設立。2008年8月にはメディア・情報事業を行っている部門が分社化し、新たにメディキャスト株式会社内の事業部門として情報配信事業を継続しておこなっています。

日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。

「厚生政策情報センター」の記事一覧

15件/5719件

[医療改革] マイナ保険証を巡る政府の対応、あまりにも急な動き 健保連

 健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は16日に開かれた総会での情勢報告で、健康保険証を2024年10月に廃止し、マイナンバーカードと一本化する方針を決めるまでの政府の対応について「あまりにも急な動きで正直戸惑っている」と述べた。その上で、佐野氏は「ある意味、それへの対応は今年1年

2023/2/21

[医療提供体制] N95マスクなど国備蓄の医療用物資を売却へ 厚労省事務連絡

 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部物資班は、国が備蓄している医療用物資の売却に関する事務連絡(16日付)を関係団体に出した。備蓄を入れ替えるため、使用期限切れまで半年から2年程度の製品を売却対象に、入札公告(一般競争入札)を行う。 売却を実施する医療用物資は、▽サー

2023/2/21

[労働衛生] コロナワクチン健康被害の労災保険給付、適切に対応を 厚労省

 厚生労働省大臣官房審議官(労災、建設・自動車運送分野担当)は、都道府県労働局長に通知(15日付)を出し、労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項を伝えた。新型コロナウイルス感染症への迅速・的確な対応などに留意し、労災補償行政を推進するよう求めている。 新型コロナウイルス感染症

2023/2/21

[感染症] 新規の入院例、全年齢群で第7波のピークレベルを下回る 感染研

 国立感染症研究所は20日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報(第6週、2月6日-2月12日)を公表した。新規の入院例については「全ての年齢群で第7波のピークレベルを下回っている」と説明。新規の入院例は、2022年第41週以降増加傾向だったが「23年第2週以降漸減し、全て

2023/2/21

[介護] 介護の届出、24年4月から指定の様式で原則電子化 厚労省

 社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護事業所による介護給付費の算定に係る体制などに関する届出について、厚生労働省が指定する様式で行うとともに、やむを得ない事情がある場合を除いて同省の「電子申請・届出システム」の使用を基本原則とすることを了承した。厚労省は3月下旬に告示し

2023/2/21

[介護] 介護施設・事業所の収支差率縮小、危機的な状況 社保審・分科会

 社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が新型コロナウイルスの補助金収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0%となったが、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小したとする22年度介護事業経営概況調査の結果案を了承した。ほとんどのサ

2023/2/21

[医療改革] 電子処方箋推進協議会を設置、27日に初会合 厚労省

 全国運用が1月に始まった電子処方箋の導入促進策などを議論するため、厚生労働省は、「電子処方箋推進協議会」を立ち上げる。電子処方箋を利用する医療機関や薬局のほか、システムベンダーの関連団体が参加し、導入促進の課題の共有や底上げ策を検討する。初会合を27日に開く。 厚労省によると、

2023/2/21

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 2月20日-2月25日

 来週2月20日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月20日(月)10:00-12:00 第214回 社会保障審議会 介護給付費分科会17:00-18:00 第7回 治療用装具療養費検討専門委員会2月21日(火)未定 閣議14:00-16:00 薬事・食

2023/2/18

[医療提供体制] 医療と介護の総合確保方針の改定案を大筋了承 3月中に告示

 2024年度に始まる新たな医療計画と介護保険事業(支援)計画に向け、厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は16日、総合確保方針の見直し案を大筋で了承した。文言の修正といった最終的な調整は座長に一任された。同省では3月中に改定を告示する。 総合確保方針には、地域で医療と介護を一体

2023/2/17

[医療改革] かかりつけ医の認定・登録制を主張へ 健保連

 健康保険組合連合会は16日の総会で、2023年度の事業計画を決めた。全世代型社会保障の構築に向けた国への働き掛けや医療DXへの対応など4項目を最重点事業に位置付けた。全世代型社会保障の構築では、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備を巡る国の議論で健保連の提言に沿った仕組み

2023/2/17

[医療提供体制] コロナ入院患者数5週連続減少、重症患者数は半減 東京都

 東京都は16日、新型コロナウイルス感染症の感染状況・医療提供体制の分析を公表した。入院患者数は5週連続で減少。救急医療を含む通常医療の対応などへの負荷が続いているが「病床の柔軟な活用により、通常医療との両立が可能となりつつある」としている。 15日時点の入院患者数は、前回(8日

2023/2/17

[医療費] 訪日外国人の医療費不払い対策を要望 日医が自民党PTに

 日本医師会の黒瀬巌常任理事は15日の定例記者会見で、観光などで日本に短期滞在する訪日外国人の医療費の不払いを防ぎ、医療の受け入れ体制を充実させるための対策強化を自民党のプロジェクトチーム(PT)に求めたことを明らかにした。 短期滞在者の民間医療保険への加入促進など対策の強化を求

2023/2/17

[医療機器] 医療機器1品目の保険適用を承認 中医協・総会

 中央社会保険医療協議会・総会は15日、医療機器1品目の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療Bの技術1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C2(新機能・新技術)(2023年3月収載予定)●「Cellex ECP システム」(ヴォーパル・

2023/2/17

[診療報酬] データ提出加算、36病院が3月中に算定できず 厚労省が通知

 厚生労働省は、「データ提出加算」を届け出ている全国の病院のうち36病院について、必要なデータの提出に遅延などの不備があったため3月中の算定を認めないことを地方厚生局などに通知した。 データの提出の遅れや、決められた方法や形式で提出しなかった病院は、提出日の翌々月に加算を算定でき

2023/2/17

[医療提供体制] 23年1月は事故報告31件、調査依頼1件 医療事故現況報告

 日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(1月)」によると、医療事故報告は31件、センター調査依頼は1件あったことがわかった。 医療事故報告の内訳は、病院29件、診療所2件。診療科別では、外科/6件、整形外科・その他/各5件、内科・循環器内科/各3件、消

2023/2/17