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初の国産コロナ経口治療薬ゾコーバ錠の薬価算定と薬価基準収載後の市場拡大再算定について、厚生労働省は15日、対応の考え方を中央社会保険医療協議会の薬価専門部会と総会に提示し、了承された。市場拡大再算定の特例の適用は年間市場規模1,000億円超とし、引き下げ率の上限は、予測販売額に
中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けた医療技術評価分科会による対応案を了承した。外科系学会社会保険委員会連合（外保連）の手術基幹コード「STEM7」と整合性が取れていない診療報酬点数表の手術料の区分「Kコード」の一部の見直しを検討する。 厚生
厚生労働省は15日、特定保険医療材料3品目の保険償還価格について計算の誤りがあったことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。官報で訂正を行う。また、再発防止策として、計算過程で複数の独立したチェック体制を整える方針。 厚労省によると、2022年12月1日に保険適用された3品
日本医師会の松本吉郎会長は15日の定例記者会見で、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備を盛り込んだ全世代型社会保障の関連法案が閣議決定されたのを受けて、「かかりつけ医」を患者が複数持つのは自然だとの認識を示した。「かかりつけ医」を持つことを国民に義務付けることや、「かかり
日本医師会の釜萢敏常任理事は15日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ移行させる方針を政府が決めたのを受け、これまでの感染防止対策の緩和は、感染の状況などを確認して段階を踏みながら慎重に進めるべきだとの認識を
厚生労働省は7日、2022年12月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額▽総額／50万6,251円（前年同月比3.5％増）▽定期給与／26万893円（3.9％増）▽特別給与／24万5,358円（3.1％増）●月間実労働時間▽
東京都は14日、第80回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、新型コロナウイルス感染症の5類移行に係る主な施策の内容を示した。ゾーニングなどの設備整備の支援については、確保病床を持つ病院以外にも拡大する。 入院調整については、5類移行前（4月1日－5月7日）は、保健所に
東京都は、14日に開催した第80回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、マスク着用に伴う「都民への呼びかけ」（案）を示した。 高齢者など重症化リスクの高い人への感染を防ぐため、▽医療機関の受診時▽重症化リスクの高い人が多く入院する医療機関や高齢者施設などへの訪問時、医療
新型コロナウイルス感染症の死亡者数が3週連続で減少したことが、国立感染症研究所が14日に公表したサーベイランス週報（第5週、1月30日－2月5日）で分かった。 週報では、新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数について、2022年第44週以降増加傾向だったが、第2週
厚生労働省によると、マイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）への対応に必要なオンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局が5日現在、システムの導入が4月以降に義務付けられる全施設の半数を超えた。ただ、原則義務化の例外を含む全施設ベースではまだ半数に届
厚生労働省は10日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果（新型コロナワクチン分）を公表した。新型コロナワクチンを接種した29件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、18件を認定、3件を否認、8件を保留とした。認定された18件のうち
総務省は7日、2022年12月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出▽全体／32万8,114円（前年同月比：名目3.4％増、実質1.3％減）、2カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万5,777円（名目4.7％増、実質4.3％増）、3カ月連続の
政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）は13日、患者の権利利益の保護の在り方や医療データの利用の円滑化などをテーマに議論した。医療データを利活用する際、患者の権利利益を実質的に保護するため、必ずしも本人の同意のみに依拠するのではなく目的に照
規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）は13日、医師と看護師のタスク・シェア（業務の共有）の推進策を医療団体からヒアリングし、日本医師会は、日本看護協会が主張する「ナース・プラクティショナー」（NP）の制度化ではなく、特定行為研修の推進など従来の枠
新型コロナウイルス感染症の影響などで停滞している「地域医療構想」を2025年に向けて確実に推進するため、厚生労働省は議論の活性化へテコ入れを行う。また、40年を見据え、中長期的課題を整理・検討しつつ、25年以降も引き続き取り組みを継続していく。◆新興感染症対応は予防計画と併せ議
