記事数：5719
15件/5719件
厚生労働省は、4月に本格的に稼働する予定の「ケアプランデータ連携システム」に関する説明会の動画を、同省公式YouTubeチャンネルで公開したことを明らかにした。 説明会は二部で構成。第一部では、厚労省の担当者が同システムをつくる背景などを解説。第二部で、システムの構築・運用を担
オンライン資格確認のためのシステムの導入が4月以降、医療機関や薬局に義務付けられるのに先立ち、厚生労働省は、光回線のネットワーク環境が整備されていないなど「やむを得ない事情」がある場合の猶予届出の受け付けを始めた。届出は、「猶予届出書」に必要事項を記入して行う。同省では、遅くと
医療機関を標的とするサイバー攻撃の脅威が高まっていることを踏まえ、厚生労働省は病院でのサイバーセキュリティ対策の実態を把握するための調査を開始した。対象となるのは、同省の医療機関等情報支援システム「G－MIS」を利用している病院。サイバー攻撃に係る脆弱性情報などを日ごろから収集
厚生労働省は1月25日、2022年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／86万5,100人▽介護予防居宅サービス／84万9,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3
政府は27日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、新型コロナの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ5類へ5月8日に切り替えることを正式に決定した。新型コロナに対応する医療機関を対象に2020年4月から行ってきた診療報酬上の特例や、都道府県が指定する「重点医療
厚生科学審議会・感染症部会は27日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを現在の2類相当から5類に、今後3カ月程度の準備期間を置いた上で変更すべきだとする議論の取りまとめ案を了承した。変更後の医療提供については、幅広い医療機関が新型コロナの感染者に対応できる体制に段階的に移
日本病院団体協議会の小山信彌議長（日本私立医科大学協会参与）は27日、代表者会議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更後の医療提供体制について「段階的な措置」を求める要望書を2月初めにも厚生労働省に提出する方針を明らかにした。同じタイミングで、日病協は医療
国立感染症研究所は27日、「感染症週報 第2週（1月9日－1月15日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／7.37（前週4.73）／第48週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.18（0.18）／第50週以降減少が
厚生労働省は、医師や薬剤師の資格を電子的に証明できるHPKIカードの紛失などに対応するためのリモート署名について、当面の間は電子処方箋に限った取り扱いにすることを事務連絡で周知した。 26日に運用が始まった電子処方箋システムでは、電子処方箋の発行などに電子署名が必要となる。その
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、ファイザー社ワクチンの有効期限の取り扱いに関する事務連絡（25日付）を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した。ファイザー社ワクチン（12歳以上用、1価：起源株）の有効期間が15カ月から18カ月に延長されたことを踏まえたもので、
厚生労働省は24日、2022年11月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り。▽出生数／6万5,701人（前年同月比6.7％減・4,695人減）▽死亡数／13万4,336人（9.4％増・1万1,530人増）▽自然増減数／6万8,635人の減少（1万6,225人減）▽
新型コロナウイルス感染症の死亡者数が減少に転じたことが、国立感染症研究所が30日に公表したサーベイランス週報（第3週、1月16日－1月22日）で分かった。 週報では、新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数については、2022年第44週以降増加傾向であったが、第3週
厚生労働省は27日、2023年第3週（1月16日－1月22日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4万7,366人で前週から1万978人増、前年同期と比べ4万7,297人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報
東京都財務局が27日に公表した2023年度都の予算案（概要）では、妊婦健康診査の超音波検査の公費負担を拡充するとしている。 超音波検査については、区市町村の公費負担がおおむね1回となっているが、都独自の事業として公費負担を4回まで拡充する。 また、24年度の「こども家庭センター
東京都財務局は27日、2023年度東京都予算案の概要を公表した。安全・安心・元気な「セーフシティ」の施策の1つに「医療体制等の充実」を挙げている。 予算案の概要では、23年度の新規事業を取り上げている。それによると、都立病院の臨床現場を活用して、都独自の総合診療医の育成プログラ
