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厚生政策情報センター

記事数:5719

 

国内最大級の医業経営コンサルティングファームである日本経営グループの事業部門として、1999年(平成11年)に設立。2008年8月にはメディア・情報事業を行っている部門が分社化し、新たにメディキャスト株式会社内の事業部門として情報配信事業を継続しておこなっています。

日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。

「厚生政策情報センター」の記事一覧

15件/5719件

[医療改革] 全世代型社会保障制度関連法案、2月中旬までの国会提出目指す

 加藤勝信厚生労働相は23日の閣議終了後の記者会見で、医療機関による「かかりつけ医機能」の発揮を促す新たな仕組みを創設する全世代型社会保障制度の関連法案など厚労省所管の法案6本について、同日に召集された通常国会への早期提出を目指す方針を示した。全世代型社会保障制度関連法案は2月中

2023/1/24

[医療提供体制] コロナ分類変更なら公費支援など段階的に移行 加藤厚労相

 加藤勝信厚生労働相は20日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を現在の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ5類へ原則として今春に引き下げる方向で、厚生科学審議会・感染症部会で議論することを明らかにした。また、分類が見直された場合の新型コロナに係る

2023/1/23

[医療提供体制] 15日現在で電子処方箋に178施設が対応可能 厚労省

 厚生労働省は20日、電子処方箋に対応する医療機関や薬局のリストを初めて公表した。15日現在で対応できる施設は、全国で計178施設あり、このうち薬局が162施設で全体の9割超を占めている。同省では、対応可能な施設を増やしていく。 電子処方箋管理サービスの運用が26日に始まる。これ

2023/1/23

[医療提供体制] 第2期循環器病対策推進基本計画案を公表 厚労省

 厚生労働省は20日、第2期循環器病対策推進基本計画案を公表した。新型コロナウイルス感染症の拡大により、循環器病患者の救急搬送や手術に制限が生じるなど、循環器診療の逼迫や受診控えが指摘されたことを踏まえ、「感染症発生・まん延時や災害時等の有事を見据えた対策」の項目を新たに設けてい

2023/1/23

[医薬品] コミナティBA.4-5の副反応疑い死亡事例が計31件に 厚労省

 厚生労働省は、20日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会と合同開催)で、新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要を報告した。 コミナティRTU筋注(2価:起源株/オミク

2023/1/23

[感染症] インフルエンザの定点報告数が前週の2倍超える 国立感染症研究所

 国立感染症研究所は20日、「感染症週報 第1週(1月2日-1月8日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。▽インフルエンザ/4.73(前週2.05)/第48週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症/0.18(0.28)/第50週以降減少が続

2023/1/23

[医療提供体制] 救急車を使った医療機関間の転院搬送が増加 総務省消防庁

 医療機関に一旦収容された患者の症状悪化などに伴い、他の医療機関に搬送するために救急車が出動する「転院搬送」の件数が増えたことが、総務省消防庁が公表した「救急・救助の現況」で分かった。 「救急・救助の現況」によると、2021年の転院搬送件数は51万8,483件で、前年よりも2万7

2023/1/23

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 1月23日-1月28日

 来週1月23日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月23日(月)13:00-15:00 第69回 厚生科学審議会 感染症部会1月24日(火)未定 閣議15:00-16:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会1月25

2023/1/21

[介護] 21年度の特養数、前年度比133施設増の1万469施設に 厚労省が公表

 厚生労働省は19日、2021年度末現在で特別養護老人ホーム(特養)が全国に1万469施設あり、前年度末よりも133施設増えたとする集計結果を公表した。その定員数は、1万1,476人増の65万1,848人だった。 厚労省が公表した福祉行政報告例の概況によると、21年度末現在の老人

2023/1/21

[医療提供体制] 21年度の薬局数、前年度比840施設増の6万1,791施設 厚労省

 国際的にも多いとされる日本の薬局数は、2021年度も前年度から840施設、1.4%増加して6万1,791施設となった。厚生労働省が19日に公表した衛生行政報告例の概況に詳細が掲載された。 都道府県別で薬局数が多いのは、東京6,992施設、大阪4,428施設、神奈川4,093施設

2023/1/21

[医療提供体制] 入院患者減少も救急医療体制は深刻な状況続く 東京都

 東京都は19日、新型コロナウイルス感染症の感染状況・医療提供体制の分析を公表した。入院患者数は減少したが、救急医療体制の逼迫度を把握する指標の「救急医療の東京ルールの適用件数」の7日間平均は依然として高い値で推移しており、「一般救急を含めた救急医療体制は、深刻な状況が続いている

2023/1/21

[感染症] BA.5からBQ.1.1などへの置き換わり進む 東京都のゲノム解析結果

 東京都は19日、新型コロナウイルスのゲノム解析結果を公表した。BQ.1.1やBF.7、BN.1などの割合が上昇した。BA.5からBQ.1.1などへの置き換わりが進んでいる。 ゲノム解析結果(19日正午時点)によると、2022年12月27日から23年1月2日までの1週間のBA.5

2023/1/21

[医療機器] 医療機器1品目、臨床検査2件の保険適用を承認 中医協・総会

 中央社会保険医療協議会・総会は18日、医療機器1品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。また、先進医療合同会議で「適」と判断された先進医療B該当技術1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分B3(期限付き改良加算)(2023年3月収載予定)●「エドワーズ サピエン3」

2023/1/21

[介護] 介護主体の社会福祉法人、21年度に40.1%が赤字 福祉医療機構調べ

 介護サービスを中心に提供する3,289の社会福祉法人の4割超が2021年度に赤字だったとする集計結果を福祉医療機構が公表した。赤字法人の割合は16年度以降の6年間では最も高い。 福祉医療機構では、貸付先の8,351法人から提出された21年度決算のデータを集計した。業態別の内訳は

2023/1/21

[診療報酬] 次期改定、検討の進め方とスケジュール案を了承 中医協・総会

 中央社会保険医療協議会・総会は18日、2024年度の診療報酬改定に向けた検討の進め方とスケジュールの案を了承した。介護報酬と障害福祉サービス等報酬との同時改定であることに加え、▽第8次医療計画や医師の時間外労働の上限規制が24年度から始まる▽医療DXの実現に向けて、議論が進めら

2023/1/19