
厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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厚生労働省は20日、紹介なしに受診する外来患者の割合が、500床以上の病院で2020年に5割を割り込んだとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。一方、中小病院や診療所の「かかりつけ医機能」を評価する地域包括診療料などの届け出数や算定
厚生労働省は、急性期一般入院料1や急性期充実体制加算、総合入院体制加算を届け出ている病院が人口10万人に対してどれだけあるか、都道府県別に集計したデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に20日示し、それらの届け出病院数に地域差があるという認識を示
20日の中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」では、患者の近くに看護師などがいる場合(D to P with N)のオンライン診療を推進するよう求める意見が相次いだ。これらの指摘を踏まえて、厚生労働省は今後検討していく考えを示した。 「D to P wit
新型コロナウイルス感染症の5類への変更に伴う医療機関との連携について、回答した6万7,910カ所の高齢者施設・事業所の93%が体制を確保しているとの調査結果を、厚生労働省が公表した。感染症予防などの研修の実施率は94.2%だった。 また、感染症予防などの訓練の実施率は86.4%
厚生労働省は18日、2023年7月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。23年1月1日-6月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。【死亡災害】●死亡者数:302人(前年同期比20人減・6.2%減)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/76人▽はさまれ・巻き込まれ/6
来週7月24日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月24日(月)14:00-16:00 第220回 社会保障審議会 介護給付費分科会16:00-18:00 第2回 匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議7月25日(火)未定 閣議14:00-1
看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けた議論が始まった。文部科学省は、19日に開催された「看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会」の初会合で、改訂の基本方針案を示した。在宅や医療的ケア児、新興感染症・大規模災害発生時などの「多様な場面」で専門性
消防庁が19日に公表した7月10日-7月16日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は8,189人。5月1日からの累計は2万3,867人となり、前年同時期(3万3,909人)と比べ1万42人減少した。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼
有料老人ホームに入居する時点で将来の家賃などをあらかじめ支払う「前払金」について、法律で保全措置を講じるよう定められているにもかかわらず、福岡や東京など12都府県の計41施設で保全措置を講じていないことが、厚生労働省の調査で分かった。同省は「未だに違反施設が一定数存在している状
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会(14日開催)の審議結果を公表した。インフルエンザなどのワクチンを接種した6件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、インフルエンザ、MR(麻しん・風しん)、PPSV(肺炎球菌)、DPT(ジフ
厚生労働省は、今夏の新型コロナウイルスの感染拡大に備えた医療提供体制に関する事務連絡を都道府県などに出した。新型コロナ患者の入院先の決定を円滑にするため、入院の適用者の考え方を統一的に整理した上で、医療関係者も含めた関係者間であらかじめ共有するよう要請している。 新型コロナ患者
厚生労働省は、データ提出加算を届け出ている病院のうち39病院について、6月22日までに提出すべきデータに遅延や提出方法に不備があったとして、8月中の算定を認めないと地方厚生局や都道府県に通知した。(厚生政策情報センター)
厚生労働省は13日、2023年4月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額/8,271億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,036億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,357億円▽施設サービス分/2,454億円●
東京都は20日、新型コロナウイルス感染症のモニタリング分析を公表した。第28週(7月10日-7月16日)の定点医療機関当たりの患者報告数は、前週比8.8%増の8.25人となり4週連続で増加した。専門家による分析では「今後の動向に十分な注意が必要」としている。 感染拡大の早期予兆
福祉用具について利用者の安全や貸与のあり方を話し合う有識者検討会が20日開かれ、複数の構成員から、ヒヤリ・ハットや事故の情報を集約し、福祉用具のメーカーやレンタル事業者、保険者、福祉施設など、関係者で広く共有できる仕組みを作るべきだという提案が出た。 厚生労働省の「介護保険制度