記事数：6043
15件/6043件
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更に伴う医療提供体制や公費支援の見直しに関する政府の決定を受け、全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）などは10日、位置付け変更後も当面の間は一定の保健・医療体制を確保するための各種経過措置が設けられたことを評価するとのコメントを発表し
厚生労働省は、医療法施行規則の一部を改正する省令を10日に官報告示し、病院・診療所・助産所の管理者が遵守すべき事項としてサイバーセキュリティの確保を新たに位置付けた。医療機関へのサイバー攻撃が近年増え、診療停止に追い込まれるケースが出たことなどを受けた措置。4月1日に施行される
国立感染症研究所は10日、「感染症週報 第8週（2月20日－2月26日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／11.32（前週12.56）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.31（0.32）／前週から減少▽咽頭結膜熱／
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は10日、新型コロナを5月8日に感染症法上の5類に切り替えるのに合わせ、診療報酬のコロナ特例をこの日に見直す方針を決めた。冬の感染拡大に先立ち、感染の拡大や医療機関の逼迫度合いなどを夏まで見極めながら判断し、必要な見直しを行う。2024年度
政府は10日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に変更するのに合わせて新型コロナの患者用の病床を確保した医療機関に支払う補助金「病床確保料」の上限額について半分に減らすことを決めた。9月末までを目途とした措置。それ以降の額をどうするかは、対応する医療機関の拡充や入院
政府は10日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に変更するのに伴って、医療提供体制を見直すことを決めた。新型コロナの患者が幅広い医療機関で受診できる体制に段階的に移行し、2月時点で約4.2万カ所の医療機関が対応していた外来医療は最大で約6.4万カ所、入院医療には全て
厚生労働省は、10日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会と合同開催）で、新型コロナワクチン接種後の死亡報告事例として、初めて「α（ワクチンと死亡との因果関係が否定できないも
健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ」が9日に開かれ、とりまとめ案について議論した。各医療情報提供医療機関から電子カルテ情報交換サービス（仮称）に対して医療情報を送信しておく「PUSH型」の仕組みで、文書情報と6情報（傷病名、
厚生労働省が3日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2022年度10月号」によると、22年度4－10月の概算医療費は26.4兆円、対前年同期比では3.1％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は14.9兆円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は10.3兆円（4.
東京都は9日、新型コロナウイルス感染症の感染状況・医療提供体制の分析を公表した。入院患者数については「8週間連続して減少している」と報告している。 8日時点の入院患者数は、前回（1日時点）と比べて142人減り、660人となった。8日時点の重症患者数（人工呼吸器・ECMO使用）は
厚生労働省は8日、医療分野で進めるDXの工程表の骨子案を公表し、それへの意見募集を始めた。診療報酬改定が施行される時期の見直しの検討を具体的な施策の一つに盛り込んだ。原則2年置きの診療報酬改定を目前に控えた3月ごろ、膨大な業務に現場が追われることの解消を目指す。意見は4月6日ま
厚生労働省は、8日に開催した第118回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。病床使用率は全国的に低下傾向で「すべての地域で3割を下回るなど低い水準にある」と説明。その一方で、救急搬送困難事案数については「全国的に減少傾向であったが、直近
中央社会保険医療協議会・総会は8日、臨床検査1件を承認した。また、先進医療会議で「適」と評価された先進医療Aの技術1件および患者申出療養評価会議で「適」と評価された患者申出療養1件も了承された。詳細は以下の通り。【臨床検査】決定区分E3（新項目）（2023年4月収載予定）●クイ
中央社会保険医療協議会・総会は8日、新医薬品14成分24品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は3月15日。詳細は以下の通り。●その他の中枢神経系用薬／ラジカット内用懸濁液2.1％（エダラボン）／筋萎縮性側索硬化症における機能障害の進行抑制／田辺三菱製薬／類似薬効比較方式（I
国産初の新型コロナ経口治療薬ゾコーバ錠125mg（エンシトレルビル フマル酸、塩野義製薬）について、薬価を1錠7,407.40円、一治療で5万1,851.80円とし、15日付で薬価収載することを中央社会保険医療協議会・総会が8日了承した。ピーク時予測販売金額は2年度で192億円
