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新型コロナウイルス感染症を感染症法上の5類に切り替える政府の方針を踏まえ、厚生労働省は8日、診療報酬のコロナ特例の見直し案を中央社会保険医療協議会に示した。新型コロナの感染拡大に伴い、2020年に始まった特例を段階的に縮小する一方、感染の確定診断を受けた患者への療養指導や入院調
厚生労働省の有識者検討会は9日、2024年度からの第8次医療計画に新たに盛り込まれる新興感染症対策に関する意見のとりまとめ案を大筋で了承した。今後のパンデミックの発生に備え、都道府県と医療機関が事前に協議を行い、病床確保や発熱外来など感染症対応に関する協定を締結するといった内容
来週3月13日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月13日（月）15:00-17:00 第22回 薬害を学び再発を防止するための教育に関する検討会3月14日（火）未定 閣議3月15日（水）10:00-12:00 第7回 サービス付き高齢者向け住宅に関す
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は7日、定期接種化される9価HPVワクチンについて、15歳になるまでに1回目の接種を行えば、計2回の接種で完了できる接種方法を了承した。予防接種実施規則を改正し、計3回となっている2価、4価、9価の接種方法に加え、計2回の接種方法が盛り込ま
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は7日、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に事務連絡を出し、マスク着用の考え方が見直される13日以降の濃厚接触者の取り扱いを伝えた。 濃厚接触者については、一定の発症リスクが残存するため、7日間が経過するまでは、検温な
政府は7日、「日本版CDC」の創設を盛り込んだ国立健康危機管理研究機構法案を閣議決定し、国会に提出した。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、感染症に関する科学的な知見の基盤・拠点となる専門家組織の創設を目指す。 新たに創設する国立健康危機管理研究機構では、国立感
厚生労働省の集計によると、電子処方箋に対応する薬局・医療機関の数が2月26日現在で計751施設となった。全国的に運用が始まった1カ月前よりも597施設増えた。 厚労省が公表しているリストによると、26日現在で対応する薬局は700カ所で、全体の93％を占めている。一方で病院は6カ
厚生労働省が3日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度10月号」によると、22年度4－10月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は14兆7,057億円（対前年同期比2.3％増）、75歳以上は10兆2,020億円（4.1％増）となったことがわかった。 こ
厚生労働省は3日、「一般職業紹介状況」（2023年1月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.35倍（前月比0.01ポイント減）●新規求人倍率（季節調整値）：2.38倍（前月比増減なし）●産業別（医療・福祉）新規求人状況▽全体／22万9,992人（対
厚生労働省は2月27日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2023年3月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分C2（新機能・新技術）として「Cellex ECPシステム」（ヴォーパル・テクノロジーズ）が記載されている。 その他、以下の医療機器が列記されている
新型コロナウイルスが感染症法上の「5類」に切り替わる5月8日以降も医療現場では感染を防ぐための対策が求められるとして、日本医師会の松本吉郎会長は7日、加藤勝信厚生労働相と会談し、診療報酬などによる医療機関への支援を継続するよう求める要望書を手渡した。 要望書は、▽新型コロナの緊
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は7日、都道府県などに事務連絡を出し、新型コロナワクチン接種のスケジュールや留意事項について、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の方針を伝えた。 それによると、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高い人（高齢者など）や医
厚生労働省は7日、2022年4月1日現在の妊婦健康診査の状況に関する調査結果を公表した。妊婦1人当たりの公費負担額の全国平均は10万7,792円で、前回調査の20年4月時点と比べ1,581円増加。都道府県ごとの平均では、格差が6万4,200円余りあった。 金額は、公費負担額が明
政府の規制改革推進会議のワーキング・グループの専門委員は6日の会合で、訪問看護ステーション（訪看ST）に配置可能な薬剤の対象を広げるための具体的な枠組みを提案した。薬局や医療機関が管理する「遠隔倉庫」を訪看ST内に設けることで、在宅患者に必要な薬剤を幅広く使用できるようにする内
科学的介護情報システム「LIFE」の入力項目を見直すため、厚生労働省は2023年度に国立長寿医療研究センターと連携して関連事業を実施する。アカデミアに加え、介護現場からの意見も踏まえて、24年度の介護報酬改定で項目の見直しを行う。6日に開かれた規制改革推進会議の「医療・介護・感
