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厚生労働省は5日、社会保障審議会・医療部会で、「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行計画の認定制度の期限について、現在の2023年9月30日から延長する方針を示した。 厚労省では、「持分なし医療法人」への移行計画の認定制度を前提とする税制上の優遇を23年度の税制改
新型コロナウイルス感染症の死亡者数が4週連続で増加したことが、国立感染症研究所が5日に公表したサーベイランス週報（第47週、11月21日－11月27日）で分かった。 週報では、新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数について、「第42週、43週は横ばい、第44週以降
厚生労働省は2日、2022年第47週（11月21日－11月27日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は535人で前週から11人減、前年同期と比べ508人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通
独立行政法人福祉医療機構は12月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.40
介護分野の経営状況の「見える化」を図るため、厚生労働省は、介護事業者から届け出られた経営情報を個別ではなく属性などに応じてグルーピングした分析結果として公表する。また、現行の介護サービス情報公表制度で、各施設・事業所の従事者一人当たりの賃金も公表の対象項目に加える。こうした方針
厚生労働省は5日に開かれた医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会で、第8次医療計画に記載する事項の「特定行為研修修了者の就業者数」と「研修体制の整備に向けた具体的な計画」に関する目標値設定の考え方を示した。 厚労省は、指定研修機関数や協力施設数、特定行為研修
厚生労働省は5日、新型コロナウイルスとインフルエンザの抗原定性同時検査キットについて、一般用検査薬として初めて承認したことを明らかにした。 富士レビオが開発した「エスプライン SARS－CoV－2＆Flu A＋B」（一般用）で、鼻腔ぬぐい液中のSARS－CoV－2抗原、A型・B
地域医療構想は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、公立・公的病院の機能再検証が頓挫し、2022－23年度に民間を含むすべての病院で再検証を行うことになっている。一方で、21年度は給付金を活用した統合などにより、全国で2,770床が削減されている。◆単独の病床削減は稼働病床数
政府の公的価格評価検討委員会は2日、医療や介護などの分野での費用の継続的な「見える化」の案を示した。介護事業者の財務情報に関するデータベース（DB）の構築に当たっては、職種別の給与費の合計額を継続的に把握できるよう対応すべきだと提言した。 介護分野について、厚生労働省は財務情報
国立感染症研究所は2日、「感染症週報 第46週（11月14日－11月20日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.11（前週0.08）／第40週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.74（0.78）／第43週以降
総務省は11月30日、2022年9月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆9,478億円（前年同月比0.7％増）▽医療業／3兆5,171億円（1.3％増）▽保健衛生／617億円（3.9％減）▽社会保険・社会福祉・介護事
社会保障審議会の医療部会が5日に開かれ、厚生労働省は、「かかりつけ医機能」を整備した医療機関が患者に交付する書面について、「かかりつけ医機能」として提供する医療の内容を患者に説明するためのものだとの認識を示した。 医療部会の11月28日の会合では、継続的な医学管理が必要と判断し
政府の公的価格評価検討委員会が2日開かれ、医療法人の経営情報を集める新たな制度を巡り、検討委員会の増田寛也座長は、職種別1人当たり給与（年間ベース）のデータの確実な提出を改めて求めた。 医療法人の経営情報を集める新たな制度の枠組みは、厚生労働省の「医療法人の経営情報
現在の公定薬価と実際に取引されている市場実勢価格の平均乖離率は9月現在で7.0％だったことを厚生労働省が2日公表した。2021年度から0.6ポイント縮小。23年度薬価中間年改定の対象品目を決める際の判断材料になる。 22年の薬価調査の速報値によると、投与形態別の乖離率は、内用薬
経済財政諮問会議の民間議員は1日の会合で、医療法人の経営情報のデータベース（DB）の整備について「時間軸を定め、強制力を持って進めるべき」と提言した。また、民間病院に関して政府による補助と経営状況の「見える化」はセットで行う必要があるとの考えも示した。 経団連・十倉雅和会長など
