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厚生労働省は、新型コロナウイルスの後遺症に対応できる医療機関のリストを4月28日までに作り、ウェブサイトに掲載するよう各都道府県などに要請した。コロナの後遺症に悩む人が、「かかりつけ医」など地域の医療機関で治療を受けることや、必要に応じて専門医につなぐ体制を整備するためで、公表
内科系学会社会保険連合（内保連）は、関係学会からの「医療技術評価報告書」の提出受付を開始した。対象となるのは、日本肝臓学会や日本糖尿病学会など25学会。 2024年度の診療報酬改定に向け、22年10月の中央社会保険医療協議会・総会で、▽22年度診療報酬改定で保険適用された医療技
医道審議会の看護師特定行為・研修部会は、2024年度からの新たな医療計画に盛り込まれる特定行為研修修了者の就業者数の目標設定の方法などを関係の通知で明示することを決めた。設定に当たっては、▽在宅・慢性期領域▽新興感染症などの有事対応▽看護の質の向上とタスク・シフト／シェア－のそ
厚生労働省は17日、2023年第6週（2月6日－2月12日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6万3,786人で前週から1,203人増、前年同期と比べ6万3,749人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告
財務省は16日、2023年1月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／927億円（前年同月比14.9％減）▽米国／352億円（33.4％減）▽EU／130億円（12.6％減）▽アジア／210億円（28.6％減）▽中国／104
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県などに事務連絡（17日付）を出し、ファビピラビルの使用・管理状況などの確認結果を伝えた。 新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究については、2021年12月28日に観察研究に関する国の備蓄品の提供を
国立感染症研究所は17日、「感染症週報 第5週（1月30日－2月5日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／12.66（前週10.36）／第48週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.32（0.31）／3週連続で増加
日本医師会など医療関連8団体は16日、電子処方箋の導入コストに対する現在の補助率が低過ぎるなどとして、補助の拡充を求める要望書を加藤勝信厚生労働相に出した。要望書は8団体の会長による連名で、▽電子処方箋を導入するコストへの補助率の引き上げ▽事業額の上限引き上げ▽補助申請期限の見
厚生労働省は16日、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」の骨子案の概要を公表するとともに、パブリックコメント（意見募集）を開始した。骨子案によると、ガイドラインの内容のさらなる理解を促すため、厚労省は第6.0版で全体の構成を見直す。本編と別冊について必要
健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は16日に開かれた総会での情勢報告で、健康保険証を2024年10月に廃止し、マイナンバーカードと一本化する方針を決めるまでの政府の対応について「あまりにも急な動きで正直戸惑っている」と述べた。その上で、佐野氏は「ある意味、それへの対応は今年1年
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部物資班は、国が備蓄している医療用物資の売却に関する事務連絡（16日付）を関係団体に出した。備蓄を入れ替えるため、使用期限切れまで半年から2年程度の製品を売却対象に、入札公告（一般競争入札）を行う。 売却を実施する医療用物資は、▽サー
厚生労働省大臣官房審議官（労災、建設・自動車運送分野担当）は、都道府県労働局長に通知（15日付）を出し、労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項を伝えた。新型コロナウイルス感染症への迅速・的確な対応などに留意し、労災補償行政を推進するよう求めている。 新型コロナウイルス感染症
国立感染症研究所は20日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第6週、2月6日－2月12日）を公表した。新規の入院例については「全ての年齢群で第7波のピークレベルを下回っている」と説明。新規の入院例は、2022年第41週以降増加傾向だったが「23年第2週以降漸減し、全て
社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護事業所による介護給付費の算定に係る体制などに関する届出について、厚生労働省が指定する様式で行うとともに、やむを得ない事情がある場合を除いて同省の「電子申請・届出システム」の使用を基本原則とすることを了承した。厚労省は3月下旬に告示し
社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が新型コロナウイルスの補助金収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0％となったが、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小したとする22年度介護事業経営概況調査の結果案を了承した。ほとんどのサ
