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全国運用が1月に始まった電子処方箋の導入促進策などを議論するため、厚生労働省は、「電子処方箋推進協議会」を立ち上げる。電子処方箋を利用する医療機関や薬局のほか、システムベンダーの関連団体が参加し、導入促進の課題の共有や底上げ策を検討する。初会合を27日に開く。 厚労省によると、
来週2月20日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月20日（月）10:00-12:00 第214回 社会保障審議会 介護給付費分科会17:00-18:00 第7回 治療用装具療養費検討専門委員会2月21日（火）未定 閣議14:00-16:00 薬事・食
2024年度に始まる新たな医療計画と介護保険事業（支援）計画に向け、厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は16日、総合確保方針の見直し案を大筋で了承した。文言の修正といった最終的な調整は座長に一任された。同省では3月中に改定を告示する。 総合確保方針には、地域で医療と介護を一体
健康保険組合連合会は16日の総会で、2023年度の事業計画を決めた。全世代型社会保障の構築に向けた国への働き掛けや医療DXへの対応など4項目を最重点事業に位置付けた。全世代型社会保障の構築では、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備を巡る国の議論で健保連の提言に沿った仕組み
東京都は16日、新型コロナウイルス感染症の感染状況・医療提供体制の分析を公表した。入院患者数は5週連続で減少。救急医療を含む通常医療の対応などへの負荷が続いているが「病床の柔軟な活用により、通常医療との両立が可能となりつつある」としている。 15日時点の入院患者数は、前回（8日
日本医師会の黒瀬巌常任理事は15日の定例記者会見で、観光などで日本に短期滞在する訪日外国人の医療費の不払いを防ぎ、医療の受け入れ体制を充実させるための対策強化を自民党のプロジェクトチーム（PT）に求めたことを明らかにした。 短期滞在者の民間医療保険への加入促進など対策の強化を求
中央社会保険医療協議会・総会は15日、医療機器1品目の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療Bの技術1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C2（新機能・新技術）（2023年3月収載予定）●「Cellex ECP システム」（ヴォーパル・
厚生労働省は、「データ提出加算」を届け出ている全国の病院のうち36病院について、必要なデータの提出に遅延などの不備があったため3月中の算定を認めないことを地方厚生局などに通知した。 データの提出の遅れや、決められた方法や形式で提出しなかった病院は、提出日の翌々月に加算を算定でき
日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（1月）」によると、医療事故報告は31件、センター調査依頼は1件あったことがわかった。 医療事故報告の内訳は、病院29件、診療所2件。診療科別では、外科／6件、整形外科・その他／各5件、内科・循環器内科／各3件、消
初の国産コロナ経口治療薬ゾコーバ錠の薬価算定と薬価基準収載後の市場拡大再算定について、厚生労働省は15日、対応の考え方を中央社会保険医療協議会の薬価専門部会と総会に提示し、了承された。市場拡大再算定の特例の適用は年間市場規模1,000億円超とし、引き下げ率の上限は、予測販売額に
中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けた医療技術評価分科会による対応案を了承した。外科系学会社会保険委員会連合（外保連）の手術基幹コード「STEM7」と整合性が取れていない診療報酬点数表の手術料の区分「Kコード」の一部の見直しを検討する。 厚生
厚生労働省は15日、特定保険医療材料3品目の保険償還価格について計算の誤りがあったことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。官報で訂正を行う。また、再発防止策として、計算過程で複数の独立したチェック体制を整える方針。 厚労省によると、2022年12月1日に保険適用された3品
日本医師会の松本吉郎会長は15日の定例記者会見で、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備を盛り込んだ全世代型社会保障の関連法案が閣議決定されたのを受けて、「かかりつけ医」を患者が複数持つのは自然だとの認識を示した。「かかりつけ医」を持つことを国民に義務付けることや、「かかり
日本医師会の釜萢敏常任理事は15日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ移行させる方針を政府が決めたのを受け、これまでの感染防止対策の緩和は、感染の状況などを確認して段階を踏みながら慎重に進めるべきだとの認識を
厚生労働省は7日、2022年12月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額▽総額／50万6,251円（前年同月比3.5％増）▽定期給与／26万893円（3.9％増）▽特別給与／24万5,358円（3.1％増）●月間実労働時間▽
