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厚生政策情報センター

記事数:6262

 

国内最大級の医業経営コンサルティングファームである日本経営グループの事業部門として、1999年(平成11年)に設立。2008年8月にはメディア・情報事業を行っている部門が分社化し、新たにメディキャスト株式会社内の事業部門として情報配信事業を継続しておこなっています。

日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。

「厚生政策情報センター」の記事一覧

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[医療提供体制] 救急車使った転院搬送が2年連続増、22年速報値

 医療機関に収容された患者の症状悪化などに伴い、他の医療機関に搬送するために救急車が出動する「転院搬送」の件数が2年連続で増えたことが、総務省消防庁が公表した2022年の救急出動件数等(速報値)で分かった。 速報値によると、22年の転院搬送件数は53万7,428件で、前年よりも1

2023/4/7

[医療提供体制] 23年救急救命士国家試験の合格者は3,054人、合格率93.8%

 厚生労働省は3月31日、3月12日に行った第46回救急救命士国家試験の結果を公表した。3,255人が受験し、3,054人が合格。合格率は93.8%となった。(厚生政策情報センター)

2023/4/7

[医療費] 22年度4-11月の概算医療費、前年比3.0%増 厚労省

 厚生労働省が3月30日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2022年度11月号」によると、22年度4-11月の概算医療費は30.3兆円、対前年同期比では3.0%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は17.0兆円(対前年同期比2.4%増)、75歳以上は11.8兆円

2023/4/7

[介護] 共有すべき介護情報、直近のサービス状況など提言 厚労省

 厚生労働省の介護情報利活用ワーキンググループ(WG)は5日、介護事業所や自治体が医療機関に共有すべき介護情報の具体的な内容について議論した。全国デイ・ケア協会理事の野尻晋一構成員が、介護サービスの直近の状況などを共有する必要があると指摘し、これに賛同する意見が上がった。WGでは

2023/4/6

[医療提供体制] 選定療養の提案・意見を募集、厚労省 中医協で夏以降議論

 厚生労働省は、保険外併用療養費制度のうち、「選定療養」に追加すべき事例などを募集している。提案や意見を28日まで電子メールで受け付け、中央社会保険医療協議会で夏以降に追加や見直しを議論する。 保険外併用療養費制度は、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を例外で認める仕組み

2023/4/6

[感染症] 無償パルスオキシメーター、受付開始2日後に停止 厚労省

 厚生労働省は、新型コロナウイルスに対応するためのパルスオキシメーターの無償譲渡を希望する医療機関からの申請受け付けを、3月29日に停止したことを明らかにした。同27日に受け付けを始めたが、申請台数が厚労省の保有台数に近づいたため、一時停止。申請内容を精査した上で、4月10日に再

2023/4/6

[感染症] 5月8日開始の接種、高齢者施設に速やかに案内を 厚労省

 厚生労働省健康局予防接種担当参事官室などは、新型コロナワクチン接種に関する事務連絡(4日付)を、都道府県、市町村などに出した。5月8日に開始する「春夏の接種」について、市町村が管内の高齢者施設に速やかに案内するよう求めている。 事務連絡によると、市町村は、高齢者施設の入所者など

2023/4/6

[診療報酬] 医療機関の入院調整に報酬、5月8日以降 厚労省

 新型コロナウイルス感染症を5月8日に感染症法上の5類に切り替えるのに伴う診療報酬のコロナ特例の見直しで、厚生労働省は、これまで行政が担ってきた入院調整を医療機関が行う場合、「救急医療管理加算1」として950点の算定を新たに認める。この特例は5月8日に始める。診療情報を示す文書を

2023/4/6

[経営] サービス産業動向調査速報 23年1月分 総務省

 総務省は3月31日、2023年1月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体/5兆17億円(前年同月比3.4%増)▽医療業/3兆5,651億円(4.2%増)▽保健衛生/548億円(8.0%増)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆

2023/4/6

[医療費] 22年度4-11月の医療保険医療費、75歳未満で2.3%増

 厚生労働省が3月30日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2022年度11月号」によると、22年度4-11月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は16兆8,286億円(対前年同期比2.3%増)、75歳以上は11兆6,952億円(4.1%増)となったことがわかった

2023/4/6

[医療改革] 厚労相「義務対象のほぼ全てで9月末までに」マイナ保険証対応

 加藤勝信厚生労働相は4日の閣議終了後の記者会見で、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認のシステムについて、原則義務化の対象になっている医療機関や薬局のほぼ全てで9月末までに導入可能だとの認識を示した。 厚労省によると、オンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病

2023/4/5

[感染症] 新型コロナの検査数・新規陽性者数が減少も陽性率は上昇 感染研

 国立感染症研究所は3日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報(第12週、3月20日-3月26日)を公表した。検査数と新規陽性者数が減少したが、検査陽性率は上昇しており「動向としての解釈が困難な傾向である」としている。 新規入院例は、第2週(1月9日-1月15日)以降は減少

2023/4/5

[医療提供体制] 救急業務の在り方で報告書公表 総務省消防庁検討会

 総務省消防庁は、救急業務のあり方に関する検討会(座長=有賀徹・労働者健康安全機構理事長)の報告書を公表した。マイナンバーカードを活用した救急業務の実証実験の結果を分析。高齢者などへの有用性が高いと見込んでおり、「早期に全国展開することを目指し、今後、システムの構築等に関する検討

2023/4/5

[医療提供体制] 「認定再編計画」活用で施設の一部共用を容認 厚労省

 厚生労働省は、地域医療構想推進に係る「認定再編計画」に基づき再編を行う病院同士を併設する場合の取り扱いについて都道府県などに周知した。この計画の枠組みを活用して再編した病院が一定の要件を満たし、医療提供に支障が出なければ施設の一部を共用することを認める。ただし、診察室や手術室、

2023/4/5

[感染症] 咽頭結膜熱、ヘルパンギーナなどの報告数が2週連続で増加

 国立感染症研究所は3月31日、「感染症週報 第11週(3月13日-3月19日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。▽インフルエンザ/8.42(前週11.10)/前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽RSウイルス感染症/0

2023/4/5