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東京都は14日、第80回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、新型コロナウイルス感染症の5類移行に係る主な施策の内容を示した。ゾーニングなどの設備整備の支援については、確保病床を持つ病院以外にも拡大する。 入院調整については、5類移行前（4月1日－5月7日）は、保健所に
東京都は、14日に開催した第80回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、マスク着用に伴う「都民への呼びかけ」（案）を示した。 高齢者など重症化リスクの高い人への感染を防ぐため、▽医療機関の受診時▽重症化リスクの高い人が多く入院する医療機関や高齢者施設などへの訪問時、医療
新型コロナウイルス感染症の死亡者数が3週連続で減少したことが、国立感染症研究所が14日に公表したサーベイランス週報（第5週、1月30日－2月5日）で分かった。 週報では、新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数について、2022年第44週以降増加傾向だったが、第2週
厚生労働省によると、マイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）への対応に必要なオンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局が5日現在、システムの導入が4月以降に義務付けられる全施設の半数を超えた。ただ、原則義務化の例外を含む全施設ベースではまだ半数に届
厚生労働省は10日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果（新型コロナワクチン分）を公表した。新型コロナワクチンを接種した29件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、18件を認定、3件を否認、8件を保留とした。認定された18件のうち
総務省は7日、2022年12月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出▽全体／32万8,114円（前年同月比：名目3.4％増、実質1.3％減）、2カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万5,777円（名目4.7％増、実質4.3％増）、3カ月連続の
政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）は13日、患者の権利利益の保護の在り方や医療データの利用の円滑化などをテーマに議論した。医療データを利活用する際、患者の権利利益を実質的に保護するため、必ずしも本人の同意のみに依拠するのではなく目的に照
規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）は13日、医師と看護師のタスク・シェア（業務の共有）の推進策を医療団体からヒアリングし、日本医師会は、日本看護協会が主張する「ナース・プラクティショナー」（NP）の制度化ではなく、特定行為研修の推進など従来の枠
新型コロナウイルス感染症の影響などで停滞している「地域医療構想」を2025年に向けて確実に推進するため、厚生労働省は議論の活性化へテコ入れを行う。また、40年を見据え、中長期的課題を整理・検討しつつ、25年以降も引き続き取り組みを継続していく。◆新興感染症対応は予防計画と併せ議
新型コロナウイルスの感染防止対策の見直しで、屋内外を問わずマスクの着用を個人の判断に委ねる取り扱いが始まるのに先立ち、厚生労働省は10日付で都道府県などに出した事務連絡で、見直し後も引き続きマスクの着用を推奨する場面として、医療機関の受診時や高齢者施設の訪問時などを挙げた。 ま
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、「新型コロナウイルス感染症診療の手引き第9.0版」に関する事務連絡（10日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。新たな知見を踏まえて手引きを更新したもので、「高齢者の管理」と「小児の管理」の項目を追加し
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（10日開催）の審議結果を公表した。BCGなどのワクチンを接種した5件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、BCG／2件、水痘／1件の計3件を認定した。 疾病・障害については、BCGは丘疹状
厚生労働省は10日、2023年第5週（1月30日－2月5日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6万2,583人で前週から1万1,364人増、前年同期と比べ6万2,542人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生
政府は10日、「かかりつけ医機能」の発揮を促すための制度整備などを盛り込んだ全世代型社会保障制度関連法案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。加藤勝信厚生労働相は同日の閣議後の記者会見で、今後の医療提供体制について「地域において『かかりつけ医機能』をしっかりと提供できる体制を
マイナ保険証を持たない人のために発行する方向で政府が調整している「資格確認書」について、加藤勝信厚生労働相は10日の閣議後の記者会見で「政府の中で有料にするという議論をしているわけではない」とし、一部で浮上している有料化案に慎重な姿勢を示した。 加藤厚労相は「医療保険制度への加
