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厚生労働省は、10日に開かれた肝炎対策推進協議会で、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の認定・助成実績（暫定値）を報告した。2021年度の助成件数は3,366件で、前年度と比べて約3倍の規模となっている。 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業では、B型・C型肝炎ウイルスに起因する
厚生労働省は10日、武田薬品工業と供給契約を結んでいた新型コロナウイルスワクチンのうち、約1億4,176万回分の供給をキャンセルすることで同社と合意したと発表した。同ワクチンは新型コロナの従来株に対応した1価ワクチン。厚労省の担当者は解約の理由について「オミクロン株の感染が主流
国立感染症研究所は10日、「感染症週報 第4週（1月23日－1月29日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／10.36（前週9.59）／第48週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.31（0.29）／2週連続で増加
厚生労働省は9日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した78件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、66件を認定、11件を否認、1件を保留とし
来週2月13日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月13日（月）14:00-17:00 第4回 がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会2月14日（火）未定 閣議2月15日（水）9:30-10:15 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会10:1
中央社会保険医療協議会・医療技術評価分科会は9日、2024年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価の進め方などを了承した。同分科会が指定する既存医療技術について、2月中旬から4月下旬までに関係学会に報告を求める。その内容などを踏まえて再評価を行う。 関係学会から報告を求める技術は
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第113回）が9日開催され、感染状況・医療提供体制の分析が報告された。8日時点の新型コロナウイルス感染症の入院患者数は1,946人で、前回（1日時点）と比べて552人減った。 医療提供体制の分析では、入院患者数は継続的に減少し、新
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行させる方針を政府が決めたのを受け、全国知事会と日本医師会は8日、診療報酬のコロナ特例や病床確保料などの支援について、変更後も一定期間継続することなどを国に求める共同声明を出した。 声明では、
厚生労働省は、8日に開催した第116回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。重症病床使用率について「多くの地域で低下傾向にある」としている。 18日時点の全国の入院者数は1万8,373人で、1週間前と比べて5,033人減っている。
厚生労働省が公表した第116回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（8日開催）の感染状況の評価では、昨年夏の感染拡大時よりも、新規感染者に占める80歳代以上の高齢者の割合が高い傾向にあることを取り上げ「例年冬場は基礎疾患が悪化する時期ということもあり、引き続き注意が
初の国産経口コロナ治療薬「ゾコーバ錠」の薬価算定の在り方を検討している中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は8日、製薬業界から意見聴取を行った上で議論を進めた。委員からは、コロナ治療薬という特殊性に関する製薬業界の主張には理解が示されたが、保険財政の面をより重視する立場から、対
中央社会保険医療協議会の薬価専門部会は8日、新型コロナウイルス感染症治療薬「ゾコーバ錠」の薬価算定の取り扱いを巡り製薬団体からヒアリングを行い、市場規模が年1,500億円超になると見込まれる医薬品の薬価を引き下げて調整するルールが適用されることへの懸念を3団体がそろって表明した
厚生労働省は、8日に開かれた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会で、2023年度以降の新型コロナワクチン接種の方針案を示し、了承された。接種スケジュールに関しては、接種後1年程度経過すると有効性の十分な持続が見込めないことを考慮。2価ワクチンの接種を昨年秋
厚生労働省は、8日に開かれた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（第52回）で、9価HPVワクチンに関する交互接種の考え方を示した。2価・4価ワクチンで接種を始めた人が、2回目、3回目から9価ワクチンで接種する場合、「交互接種」を許容する方針。 HPVワク
厚生労働省は、介護保険法施行規則の一部を改正する省令案などの概要を公表するとともに、これへのパブリックコメント（意見募集）を始めた。介護施設や事業所が行う指定の申請や変更の届出などは、やむを得ない事情がある場合を除いて2024年4月から同省の「電子申請・届出システム」を使用する
