![](https://d9dsub0ijw2ii.cloudfront.net/uploads/participant/photo/692/logo.png)
厚生政策情報センター
記事数:5715
日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
記事数:5715
15件/5715件
国立感染症研究所は21日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報(第45週、11月7日-11月13日)を公表した。第45週は多くの指標で上昇を認めたが「検査数と検査陽性者数は増加したが、検査陽性率が減少し、解釈困難なパターンであった」との見解を示している。 週報によると、前
厚生労働省は18日、2022年第45週(11月7日-11月13日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は407人で前週から137人増、前年同期と比べ379人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の
財務省は17日、2022年10月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額/949億円(前年同月比20.0%増)▽米国/258億円(3.4%増)▽EU/137億円(37.6%増)▽アジア/260億円(18.0%減)▽中国/125
国立感染症研究所・感染症疫学センターは15日、「風しんに関する疫学情報:2022年11月9日現在、第44週(10月31日-11月6日)」を公表した。 第44週の新規報告数は1人、岡山県から報告があった。第29週以降の報告は、第26週/1人(遅れ報告)、第29週/1人、第30週/
■最新号もくじ<医療提供体制>21年度の減床支援は単独45億円、統合13億円単独で2,303床減、統合で467床減に<健康政策>健康日本21(第二次)の目標達成は8項目次期プランでは「実効性」が焦点に<医療費適正化>白内障手術、化学療法の外来化に目標設定か次期医療費適正化計画で
管理的な立場にあったり、特に高度な知識や経験に基づき困難な業務を行ったりする国家公務員の看護師の給与が、2023年4月から増える。人事院が給与制度を見直し、これらの看護師がキャリアアップに伴ってより高い職務の級に上がれる環境を整えた。専門性や能力のある人を適切に評価することで、
国家公務員の「医療職俸給表(三)」の級別標準職務表を改正する人事院規則が公布されたことを受け、日本看護協会は18日「画期的な改正であり、高く評価する」との見解を発表した。また、今回の見直しを契機に、多くの現場で看護の専門性と役割の重要性に見合った賃金体系の導入が進むことを期待す
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県などに出した事務連絡(18日最終改正)で、「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」(HER-SYS)での新型コロナウイルスワクチン接種歴の入力について「現時点では4回目までしか入力できない仕様となっている
日本医療機能評価機構は16日、11月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは25病院(新規2病院、更新23病院)。認定総数は、前回から5病院が認定期限切れなどとなり、2病院が新規病院として認定されたため、2,023病院(前回までの認定病院数2,026
総務省によると、全国の自治体が運営する849病院のうち、2021年度の経常損益が赤字だった病院の割合は27.6%で、前年度(全853病院)の42.8%から15.2ポイント低下した。公立病院全体での21年度の経常収支は3,256億円の黒字で、20年度の1,251億円から黒字幅が大
厚生労働省は、一般病床または療養病床のある病院や有床診療所を対象に新たに義務付ける外来機能報告と、以前から求めてきた病床機能報告の報告期限を延期する。報告様式に一部確認を要する事象が見つかったためで、いつまで延期するかは現時点で未定。決まり次第、追って連絡する。 病院団体や都道
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は18日、組換え沈降9価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(9価HPVワクチン)の定期接種化に関する諮問事項を議論した。反対意見はなく、厚生労働省は、2023年度からの定期接種化に向け、関係法令上必要な手続きを進める。 厚労省によると、1
国立感染症研究所は18日、「感染症週報 第44週(10月31日-11月6日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。▽インフルエンザ/0.06(前週0.03)/第40週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症/0.85(0.94)/2週連続で減
75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、厚生労働省は17日、高所得者が支払う保険料の年間の上限額を現行の66万円から80万円に引き上げる見直し案を社会保障審議会・医療保険部会に示した。支払い能力に応じた負担を求めることで、高齢者医療費の一部を賄っている現役世代の負担
厚生労働省は、17日に開催された第106回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率については「全国的に上昇傾向にあり、重症者数と死亡者数も増加傾向にある」と報告している。 9日時点の全国の入院者数は1万2,171人で、1週