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国立感染症研究所は8日、「感染症週報 第25週（6月20日－6月26日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から横ばい▽RSウイルス感染症／0.58（0.43）／第20週以降増加が続いている▽
来週7月11日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）7月12日(火）未定 閣議18:00-20:00 薬事・食品衛生審議会 医療機器・再生医療等製品安全対策部会7月
東京都は7日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第92回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数について「2週間で倍増しており、医療提供体制への深刻な影響が危惧される」との見解を示している。 コメント・意見では、6日時点の入院患者
東京都が7日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第92回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、重症化リスクの高い65歳以上の新規陽性者数の7日間平均が3週間連続で増加していることを取り上げ「今後の動向に注意が必要」としている。 新規陽性者数の7日間
厚生労働省は、6日に開かれた「厚生科学審議会予防接種･ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会」で、ワクチン開発を支援する重点感染症の案を示した。欧米を中心に感染が広がっているサル痘を盛り込んでいる。 重点感染症に選定する感染症として、▽呼吸器感染症（コロナウイルス感染症、季節
厚生労働省は、ホームページに掲載している電子処方箋の概要案内を更新し、2023年1月からの運用開始に向け、オンライン資格確認の導入と医師や薬剤師の国家資格を電子的に認証するHPKIの早期取得を求めた。また、電子処方箋の管理サービス導入に必要な費用については、全施設を対象に、1施
厚生労働省は5日、新型コロナウイルスのオミクロン株の特性に応じた検査・保健・医療提供体制の点検や強化を自治体に改めて求めた。地域包括ケア病棟や慢性期病棟などのうち、一定の感染管理が可能な医療機関は高齢の感染者の療養解除前の転院を含めて積極的に受け入れを行うよう要請。その場合は、
消防庁が5日に公表した6月27日－7月3日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1万4,353人、4月25日からの累計は2万4,797人となった。5月1日－7月3日の搬送人員数は2万4,495人で前年同時期（7,199人）と比べ1万7,
厚生労働省は25日、電子処方箋に関する説明会をオンライン形式で開催する。医療機関や薬局の関係者を対象に、電子処方箋の概要や具体的な業務のイメージなどを解説。2023年1月の運用開始に向け、円滑な導入につなげる狙いがある。 厚労省は、同日の19－20時に動画共有サービスで説明会の
厚生労働省は5日、介護現場での生産性向上の取り組みの効果を測定するための実証事業を行う方針を持ち回り開催の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。施設内での見守り機器や介護ロボットの活用といった4つのテーマごとに効果を実証し、年度内に結果をとりまとめる。得られたデータを分析し
厚生労働省は5日、2021年の「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表した。メンタルヘルス対策への取り組みについては、「ストレスチェックの実施」の割合が前年と比べて上がった。 調査は1万4,669事業所を対象に行われ、7,831事業所（53.4％）から有効回答を得た。メンタ
国立感染症研究所は1日、「感染症週報 第24週（6月13日－6月19日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.43（0.27）／第20週から増加が続いている▽咽
厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その15）」で、地域包括診療加算などの算定に当たり配置する医師に求めている慢性疾患の指導に係る研修の修了について、e－ラーニング形式による受講も認める考えを明らかにした。ただし、その場合は同省が既に示している留
厚生労働省医政局の安藤公一医薬産業振興・医療情報企画課長は6月29日、新たに設置する「医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通・薬価制度に関する有識者検討会」では、問題となっている後発医薬品の安定供給問題と共に、財政制度等審議会からの指摘も踏まえて、薬価制度そのものの在り方を議
厚生労働省は29日に開かれた厚生科学審議会・感染症部会で、欧米を中心に感染が広がっている「サル痘」について、国内での発生に備えた対策を示した。国立国際医療研究センター（NCGM）で、患者の接触者に対し、天然痘ワクチンを投与する臨床研究体制を構築し、関東周辺以外でも投与可能となる
