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厚生政策情報センター

記事数:6277

 

国内最大級の医業経営コンサルティングファームである日本経営グループの事業部門として、1999年(平成11年)に設立。2008年8月にはメディア・情報事業を行っている部門が分社化し、新たにメディキャスト株式会社内の事業部門として情報配信事業を継続しておこなっています。

日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。

「厚生政策情報センター」の記事一覧

15件/6277件

[医療提供体制] 電子処方箋、運用開始1カ月で751施設が対応 厚労省集計

 厚生労働省の集計によると、電子処方箋に対応する薬局・医療機関の数が2月26日現在で計751施設となった。全国的に運用が始まった1カ月前よりも597施設増えた。 厚労省が公表しているリストによると、26日現在で対応する薬局は700カ所で、全体の93%を占めている。一方で病院は6カ

2023/3/9

[医療費] 22年度4-10月の医療保険医療費、75歳未満で2.3%増

 厚生労働省が3日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2022年度10月号」によると、22年度4-10月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は14兆7,057億円(対前年同期比2.3%増)、75歳以上は10兆2,020億円(4.1%増)となったことがわかった。 こ

2023/3/9

[経営] 医療・福祉の新規求人数は22万9,992人 一般職業紹介状況・厚労省

 厚生労働省は3日、「一般職業紹介状況」(2023年1月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.35倍(前月比0.01ポイント減)●新規求人倍率(季節調整値):2.38倍(前月比増減なし)●産業別(医療・福祉)新規求人状況▽全体/22万9,992人(対

2023/3/9

[医療機器] 区分C2などの医療機器を保険適用 厚労省

 厚生労働省は2月27日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2023年3月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分C2(新機能・新技術)として「Cellex ECPシステム」(ヴォーパル・テクノロジーズ)が記載されている。 その他、以下の医療機器が列記されている

2023/3/9

[診療報酬] 診療報酬のコロナ特例継続などを厚労相に要望 日医会長

 新型コロナウイルスが感染症法上の「5類」に切り替わる5月8日以降も医療現場では感染を防ぐための対策が求められるとして、日本医師会の松本吉郎会長は7日、加藤勝信厚生労働相と会談し、診療報酬などによる医療機関への支援を継続するよう求める要望書を手渡した。 要望書は、▽新型コロナの緊

2023/3/8

[医療提供体制] 高齢者・医療従事者への春夏接種は5月8日開始 厚労省

 厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は7日、都道府県などに事務連絡を出し、新型コロナワクチン接種のスケジュールや留意事項について、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の方針を伝えた。 それによると、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高い人(高齢者など)や医

2023/3/8

[健康] 22年4月現在の妊婦健診の公費負担、平均10万7,792円 厚労省調べ

 厚生労働省は7日、2022年4月1日現在の妊婦健康診査の状況に関する調査結果を公表した。妊婦1人当たりの公費負担額の全国平均は10万7,792円で、前回調査の20年4月時点と比べ1,581円増加。都道府県ごとの平均では、格差が6万4,200円余りあった。 金額は、公費負担額が明

2023/3/8

[医療改革] 訪看STでの配置薬拡充へ遠隔管理を提案 規制改革WGで専門委員

 政府の規制改革推進会議のワーキング・グループの専門委員は6日の会合で、訪問看護ステーション(訪看ST)に配置可能な薬剤の対象を広げるための具体的な枠組みを提案した。薬局や医療機関が管理する「遠隔倉庫」を訪看ST内に設けることで、在宅患者に必要な薬剤を幅広く使用できるようにする内

2023/3/8

[介護] LIFEの入力項目を見直しへ、アカデミアや現場の意見を基に 厚労省

 科学的介護情報システム「LIFE」の入力項目を見直すため、厚生労働省は2023年度に国立長寿医療研究センターと連携して関連事業を実施する。アカデミアに加え、介護現場からの意見も踏まえて、24年度の介護報酬改定で項目の見直しを行う。6日に開かれた規制改革推進会議の「医療・介護・感

2023/3/8

[インフル] 全国報告数5万5,873人、前週から6,228人減 インフルエンザ

 厚生労働省は3日、2023年第8週(2月20日-2月26日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万5,873人で前週から6,228人減、前年同期と比べ5万5,846人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告

2023/3/8

[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 22年12月分概数 厚労省

 厚生労働省は1日、2022年12月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):202万6,763人(前年同月比1万3,446人減・0.7%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):164万6,686世帯(1,800

2023/3/8

[感染症] コロナ重症例の人工呼吸器装着患者が微増 感染研

 国立感染症研究所は、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報(第8週、2月20日-2月26日)を公表した。重症例の人工呼吸器装着中の患者数について「第2週をピークに微減していたが、第8週は微増した」と報告している。 第8週の検査数、新規陽性者数、検査陽性率は、第7週と比べて全

2023/3/7

[医療提供体制] コロナ5類移行後、状況変われば2類相当に変更も 政府方針

 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、政府は5月8日に「5類」に移行した後、新たな変異株の出現で状況が変化した場合は「2類相当」への変更など対応を直ちに見直す方針だ。例えばオミクロン株とは病原性が大きく異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、位

2023/3/7

[医療提供体制] 医療法人の赤字割合、21年度は25.3% 福祉医療機構

 福祉医療機構は3日、病院や診療所、介護老人保健施設などを運営する2,669の医療法人のうち25.3%が2021年度に赤字だったとする集計結果を公表した。赤字法人の割合は20年度の33.5%に比べ8.2ポイント改善したが、事業規模が小さい法人は3割ほどが赤字だった。福祉医療機構で

2023/3/7

[感染症] 感染性胃腸炎が前週から増加 過去5年間との比較は「かなり多い」

 国立感染症研究所は3日、「感染症週報 第7週(2月13日-2月19日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。▽インフルエンザ/12.56(前週12.91)/前週から減少▽RSウイルス感染症/0.32(0.30)/前週から増加▽咽頭結膜熱/0.

2023/3/7