「厚生政策情報センター」の記事一覧

　厚生労働省は16日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その5」を都道府県などに出した。 新設の腎代替療法指導管理料（500点）の対象には、腎代替療法導入後の患者は含まれないとした一方、同管理料や人工腎臓の導入期加算2について、腎臓移植

　新型コロナウイルスの感染症が重症化するのを防ぐため、厚生労働省は17日、中等症や重症患者を受け入れた医療機関が算定する救命救急入院料や救急医療管理加算を倍増させる特例を中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された。 　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事

  　厚生労働省は14日、新たに一般的名称を定めた医薬品および一般的名称を変更した医薬品、各1品目を都道府県に通知した。 新たに一般名称を定めた対象品目は「ラスミジタンコハク酸塩」で、一般名称が変更となった対象品目は「ベロトラルスタット塩酸塩」。 （厚生政策

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、人工呼吸器に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 新型コロナウイルス感染症の患者数の増加に備え、人工呼吸器を十分確保するよう依頼した。  　人工呼吸器を巡っては、厚労省と経済産業省が7

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は14日、医療機関で使用するサージカルマスクや長袖ガウンなどに関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 使用する機会に優先順位を設けたり、複数の患者を診察・検査する際、同じサージカルマスクを継続して使

　日本看護協会（日看協）は15日、新型コロナウイルス感染症に対応している看護職への危険手当の支給に関する要望書を、加藤勝信厚生労働相と西村康稔内閣府特命担当相に宛てて出した。 感染の疑いがある人や感染患者に対応した看護職や、それをサポートした看護職の一人ひとりに危険

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（3月）」によると、医療事故報告は31件あったことがわかった。 センター調査依頼は2件。　医療事故報告の内訳は、病院30件、診療所1件。診療科別では、外科7件、内科・脳神経外科各4件、循環器内科・心臓

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は14日、新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者や透析患者などへの医療提供体制に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区などに出した。 　事務連絡では、がん患者に関して、がん治療によって免疫機能が低下してい

　厚生労働省は7日、2020年2月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。 医療・福祉業の詳細は以下の通り。  ●月間現金給与額：▽総額／25万4,118円（前年同月比0.6％増）▽定期給与／25万1,484円（0.4％増）▽特別給与／2,634円（16.2％

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは14日、「風しんに関する疫学情報：2020年第14週（3月30日－4月5日）」を公表した。 それによると、第13週に続き2週連続で新規報告数が0人となった。遅れ報告はなく、第1週からの累積患者報告数は73人となった。  　地

　医療保護入院者の入院届や措置入院者の定期報告書などを審査する精神医療審査会の取り扱いについて、厚生労働省は、審査会委員と事務局員の間で、ウェブ会議システムの活用を含めた対面以外の方法を採用できるとする事務連絡を、都道府県、指定都市に出した。 新型コロナウイルスの感

　新型コロナウイルスの感染拡大により、入院治療が必要な患者が増えている地域で宿泊療養・自宅療養が始まったことを受け、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、宿泊療養・自宅療養の留意事項を記載した事務連絡を、都道府県などに出した。 自宅療養の軽症者や自宅待機

　厚生労働省は8日、「臨床検査技師学校養成所カリキュラム等改善検討会」が取りまとめた報告書を公表した。 教育の目標を見直し、総単位数について「現行の95単位に必要な教育内容を追加し、102単位以上とする」と明記。厚労省は「今回の報告書を受け、関係法令等の改正を行う予

　新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づき臨時に開設される医療施設の医療法上の取り扱いについて、厚生労働省は、管理責任体制を明確にすることや、診察時の感染予防策を徹底することを求める事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 　事務連絡（10日

　国立がん研究センター（国がん）は15日、2009年からの3年間でがんと診断された患者の5年相対生存率（全部位）が64.1％だったと発表した。 前回の集計と比べて2ポイント向上。国がんでは、早期発見の推進や治療法の改善などが影響していると分析している。  　国がん