
厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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財務省は15日、2022年11月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額/1,078億円(前年同月比58.2%増)▽米国/495億円(176.0%増)▽EU/105億円(28.2%増)▽アジア/326億円(18.5%増)▽中国
厚生労働省は、医薬品・医療機器等安全性情報(No.397)を公表した。2020年と21年シーズンの「インフルエンザワクチンの器官別大分類別副反応疑い報告数の比較」を掲載している。 両シーズンの「症状の器官別大分類」の製造販売業者からの報告、医療機関からの報告(重篤報告)を取り上
社会保障審議会の介護保険部会は19日、2024年度に行う制度の見直しに向けた意見書を大筋で取りまとめた。高齢者の能力に応じて負担を求める応能負担の強化やケアマネジメントへの利用者負担の導入など利用者の負担増は、軒並み結論を先送りした。 一方、介護情報の標準化や情報連携のための基
新型コロナウイルス感染症の死亡者数が6週連続で増加したことが、国立感染症研究所が19日に公表したサーベイランス週報(第49週、12月5日-12月11日)で分かった。 週報では、新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数について「第42-43週は横ばいで、第44週以降は
厚生労働省は16日、医療法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。医療機関の管理者が遵守すべき具体的な事項として、サイバーセキュリティの確保に関する基準の遵守を定める。 厚労省によると、昨今、医療機関に対するサイバー攻撃が増加しており、サイバー攻撃で診療が停止する事案が
厚生労働省は16日、健康保険法施行令などの一部を改正する政令案の概要を公表した。総額42万円の出産育児一時金の支給額を総額50万円に引き上げる。2023年1月下旬に公布し、4月1日に施行する予定。 社会保障審議会・医療保険部会の「議論の整理」で、全施設の出産費用の平均額の推計な
国立感染症研究所は16日、「感染症週報 第48週(11月28日-12月4日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。▽インフルエンザ/0.13(前週0.11)/前週から増加▽RSウイルス感染症/0.50(0.58)/第43週以降減少が続いている
厚生労働省は16日、2022年第49週(12月5日-12月11日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1,238人で前週から602人増、前年同期と比べ1,203人の増加となった 。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳
全国の671病院による2021年度の損益は、新型コロナウイルス関連の補助金の収入を含む経常収支ベースで、これら全病院の稼働病床100床当たりの平均で2億463万円の黒字を確保していたことが、日本病院会など3団体が合同で行った調査で分かった。ただ、補助金の収入を含めない医業収支ベ
政府の全世代型社会保障構築会議は16日、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の骨格を盛り込んだ報告書をまとめた。「かかりつけ医機能」が地域にどれだけ整備されているかを都道府県が把握できるように、医療機関からの報告制度の創設を盛り込んだ。「休日・夜間の対応」など複数の機能について
政府の全世代型社会保障構築会議は、16日にまとめた報告書で、介護保険の利用者負担の引き上げに関する結論を2023年度に先送りする方向性を打ち出した。 介護保険を巡っては、社会保障審議会の介護保険部会で、「給付と負担」の見直しの観点から、2割負担の対象者の拡大などが議論され、年内
厚生労働省は16日、2023年度中間年薬価改定について、同日の3大臣合意を踏まえた骨子案を中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に示し、了承された。全1万9,400品目の69%、1万3,400品目が対象となる。 23年度薬価改定に関する松野博一官房長官、鈴木俊一財務相、加藤勝信厚
厚生労働省は、16日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会と合同開催)で、新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要を報告した。 コミナティRTU筋注(2価:起源株/オミク
医療機関での情報セキュリティ対策のさらなる強化に向け、厚生労働省は「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」(指針)の改定版の概要を関連の作業部会に示した。経営層が遵守すべき事項として、医療機関などでの情報や情報システムの安全管理に関する責任・責務や、リスク評価を踏まえ
中央社会保険医療協議会・総会は14日、臨床検査1件の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療A、B各1件も了承された。詳細は以下の通り。【臨床検査】区分E3(新項目)(2023年1月収載予定)●「ベンタナ OptiView BRAF V600E(VE1