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厚生労働省は、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の経口薬「ゾコーバ錠125mg」について、15日から都道府県が選定した医療機関や薬局を取り扱える機関とすることを明らかにした。ただ、同剤の安定供給が難しいため、必要以上の配分の依頼や在庫の確保、投与対象者以外への投与など
厚生労働省は12日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。BCGなどのワクチンを接種した5件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、BCGの2件、HPV、MR＋水痘のそれぞれ1件の計4件を認定した。 疾病・障害については、
厚生労働省によると、オンライン資格確認のシステムの運用を実際に始め、マイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）に対応できる病院の割合が4日までに全体の半数を超えた。ただ、医科診療所でマイナ保険証への対応を始めたのは全体の4分の1程度にとどまるなど施設の種類によって対応に差が
厚生労働省は6日、2022年7月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態▽出生数／6万5,887人（前年同月比8.1％減・5,840人減）▽死亡数／11万6,520人（4.7％増・5,229人増）▽自然増減数／5万633人の減少（1万1,069人
総務省は6日、2022年10月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出▽全体／29万8,006円（前年同月比：名目5.7％増、実質1.2％増）、5カ月連続の実質増加▽保健医療関連／1万5,527円（名目4.1％増、実質3.9％増）、2カ月ぶりの
障害者総合支援法などの改正法が10日、参院本会議で可決、成立した。医療保護入院については、家族などが同意・不同意の意思表示を行わない場合でも、市町村長の同意で行えるようにする。 また、都道府県は、市町村長同意の医療保護入院者に対し、入院者訪問支援員が入院中の生活に関する相談など
2024年度に各都道府県で運用が始まる第8次医療計画の枠組みを話し合う厚生労働省の検討会は9日、都道府県が記載する5疾病・6事業の整備計画のうち、新興感染症発生・まん延時の医療を除く部分を大筋で取りまとめた。 厚労省はこの日、「第8次医療計画等に関する検討会」にこれまでの議論を
厚生労働省は9日の「第8次医療計画等に関する検討会」で、2022年度の病床機能報告のうち、診療実績を記入する「報告様式2」の提出を8日から開始したことを明らかにした。病棟ごとの医療機能などを記載する「報告様式1」と共に、23年1月13日まで受け付ける。 一方、一般病床か療養病床
厚生労働省は9日、看護師のキャリアアップに伴う処遇改善の推進に関する通知を出した。看護師に係る国家公務員俸給表である「医療職俸給表（三）」の級別標準職務表の見直し内容を踏まえて検討するよう、医療機関に促している。 看護師の処遇改善を巡っては、11月18日に「医療職俸給表（三）」
厚生労働省は9日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの医療用同時検査キットについて、薬局で販売することを特例的に認める事務連絡を出した。同時流行下での医療の逼迫を避けるための対応で、販売に当たっては丁寧な説明や記録の保存などを適切に行うよう求めている。 医療用同時検
厚生労働省は9日、2022年第48週（11月28日－12月4日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は636人で前週から101人増、前年同期と比べ606人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通
国立感染症研究所は9日、「感染症週報 第47週（11月21日－11月27日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.11（前週0.11）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.58（0.74）／第43週以降減少が続いている
2024年度に運用が始まる第8次医療計画の枠組みを話し合う厚生労働省の検討会が9日開かれ、同省は、新興感染症の発生・まん延に対応するため、都道府県が平時に進める医療体制の整備計画のイメージを示した。都道府県との協定に基づいて医療機関が整備する病床や、個人防護具の備蓄などの数値目
厚生労働省は9日、次の医療保険制度改革で仮に出産育児一時金を現在よりも5万円増の47万円に引き上げた場合、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度での2024年度の保険料が、1人当たり平均で年5,300円増加するとの試算結果を明らかにした。ただし、年金収入が153万円以下であれば
厚生労働省は9日、次の医療保険制度改革に関する「議論の整理」の案を社会保障審議会・医療保険部会に示した。医療費適正化対策の一環としてフォーミュラリ（医薬品の処方推奨リスト）の取り組みを進める方針を案に盛り込んだが、医療提供側の委員から、取り組みを検討するとの記載に見直すべきだと
