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厚生労働省は24日、2024年11月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り。▽出生数／5万7,939人（前年同月比7.2％減・4,489人減）▽死亡数／13万3,177人（0.5％減・646人減）▽自然増減数／7万5,238人の減少（3,843人減）▽婚姻件数／5
総務省消防庁は24日、2023年に救急車で搬送された人は前年比42万4,137人（6.8％）増の664万1,420人で、集計を始めた1963年以来、過去最多を更新したと発表した。 また、119番通報を受けてから救急車が現場に到着するまでの所要時間（平均）は前年比0.3分減の10
訪日外国人による医療費の不払い防止につなげるため、厚生労働省は2月20日、保険医療機関向けに説明会を実施する。当日は、医療費未払い情報の報告システムの説明に加え、有識者が医療費の未収金対策の事例などを解説する。同省では、積極的な参加を関係者に呼び掛けている。 説明会は、同日の午
中央社会保険医療協議会は29日、「医療DX推進体制整備加算」に関する福岡資麿厚生労働相の諮問に答申した。電子処方箋導入の有無に関する要件とマイナ保険証利用率の実績要件が新たに設定され、6段階に評価を再編する。適用は2025年4月1日から。 同加算は24年度診療報酬改定で新設。現
中央社会保険医療協議会は29日、2025年度に診療報酬の期中改定を行い入院時の食費基準額を引き上げることや、「特定薬剤管理指導加算」を見直すことなどを答申した。いずれも4月1日から適用する。 入院時の食費の総額は、現在よりも1食当たり20円引き上げられる。入院時食事療養Iで「流
厚生労働省は27日、「脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業」実施法人の公募について公示した。同事業の補助額は最大で「概ね1,800万円の予定」としている。 同事業への応募資格は、「脳卒中および心臓病の急性期も含む入院診療を提供している」など、提示された6項目の要件を全て満
第217回通常国会が24日召集され、石破茂首相は衆参両院の施政方針演説で、患者が遠方の医療機関まで行かなくてもオンラインで適切な診療を受けられる体制の整備や、医療機関による電子カルテ情報の共有を進める考えを示した。 医療分野ではまた、入院だけでなく外来・在宅医療や介護との連携を
日本病院団体協議会（日病協）は24日の代表者会議で、物価や人件費の上昇などで病院の経営が厳しいため厚生労働省などに支援を求めていくことで一致した。現在実施中の経営状況に関する調査を踏まえて支援の内容を固め、年度内の要望を目指す。 代表者会議後の記者会見で、望月泉副議長（全国自治
社会保障審議会・医療保険部会が23日開かれ、城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、政府予算案の編成で社会保障費を高齢化相当分に収める、いわゆる目安対応について「今後は、廃止をすることをしっかりと検討していただくように対応をお願いしたい」と厚生労働省に求めた。 2024年度の診療
政府が2025年3月末までとしていた医療機関などへの電子処方箋の導入目標を夏ごろ見直すことに伴い、厚生労働省は、中央社会保険医療協議会で診療報酬上の対応を検討する考えを示した。 24年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」では、電子処方箋の導入が要件化され、25
全国老人福祉施設協議会は23日、介護施設・事業所での事業継続計画（BCP）作成後の研修に関する動画の公開を始めた。施設運営の参考にするよう関係者に視聴を促している。 BCPに関する動画の公開は4回目で、今回は「能登半島・南海トラフ地震からみた、これからのBCP作成のポイント」が
日本医療機能評価機構は22日、1月6日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは59病院（新規13病院、更新46病院）。認定総数は、前回から7病院増加し2,114病院となった。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽社会福祉法人仁生社 江戸川メディケア病
厚生労働省は24日、2025年第3週（1月13日－1月19日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万7,755人で前週から7,102人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：5.62▽報告数（全国）：2万7,755人▽都道
厚生労働省は、電子カルテやレセコン、部門システムなど病院の情報システムのクラウド化に向けたスケジュールの目標を初めて示した。病院ごとにシステム構築を行う現在の「オンプレ型」から「クラウド型」への移行を希望する病院がシステムを導入できる環境を2030年までに整備する方針で、可能な
全国の30大学が加盟する日本私立医科大学協会（医大協）は22日、2024年6月に行われた診療報酬改定の影響調査の結果を公表した。医学部附属71病院（うち本院25病院）の同年6－11月の医業費用は前年同期比で平均3.5％増え、増収減益だった。 人件費が高騰しているほか、高額な医薬
