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社会保障審議会の「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」は16日、これまでの意見を踏まえた今後の論点の案を了承した。セーフティネット機能としてこの制度を堅持する必要があるという認識で一致したとする内容で、医療保険全体の持続可能性を維持するための制度改革を社会保障審議会・医療
東京都福祉保健財団は16日、次世代介護機器を活用し、生産性向上に取り組む事業所を育成するアドバンストセミナーを2024年度は24事業所で実施したと都の介護現場革新会議に報告した。 東京都福祉保健財団はこの日、21年度から開始した介護現場改革促進等事業の24年度の実績を報告。ほか
厚生労働省は12日、精神保健指定医の指定申請などのオンライン化を最速で2026年3月に開始する予定だと発表した。オンライン手続きでは、申請書の提出時に都道府県知事の経由を不要にする方針。同省は、そのために必要な精神保健福祉法の一部を改正する政令案の意見募集（パブリックコメント）
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は11日の定例記者会見で、インフレ下では診療報酬が「ゼロ改定」だったとしても「実質的にはマイナスとなる」とし、物価高騰に合わせて診療報酬を引き上げる仕組みの導入を提言した。 橋本氏は、診療報酬が公定価格のため物価高や人件費増を患者に価格転嫁できず
消防庁が17日に公表した9月8日－9月14日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は2,724人。前年同時期（4,404人）と比べ1,680人減少した。5月1日からの累計は9万6,507人となった。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生
厚生労働省は11日、「重症度、医療・看護必要度」で内科系症例を適切に評価するための見直し案を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。急性期一般入院料1の病床で救急患者や介護施設からの患者を積極的に受け入れる病院は内科系の割合が高い傾向にあることが
厚生労働省は11日、介護分野の行政手続きを電子化する「電子申請・届出システム」について、老人福祉法に基づく各種の申請なども行えるようにする改修を2026年度に実施する方針を社会保障審議会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」に示した。介護事業所では、介護保険法と老
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は11日、医療機関や薬局の経営が著しく逼迫した状況にあることから、職員の賃上げや物価高に対応するための補正予算を編成し、今年度中の早急な補助の実施を求める要望書を福岡資麿厚生労働相に提出した。 要望書では、2025年度の最低賃金（
厚生労働省は11日、匿名感染症関連情報データベース（iDB）の連結先に指定難病患者データベース（難病DB）などを加える案を厚生科学審議会「匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会」に示した。連結解析を可能とする体制が難病DBなどで整備されることを踏まえた対応で、関連の審査
厚生労働省は、ケアプランのやり取りをオンライン化する「ケアプランデータ連携システム」や介護サービスの利用者情報をデジタル共有する「介護情報基盤」について、10月8－10日に開催される国際福祉機器展（H.C.R.）2025に出展すると都道府県などに事務連絡した。両システムの模擬体
国立感染症研究所は12日、「感染症週報 第35週（8月25日－8月31日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.35（前週0.31）／2週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症／8.37（8.73）／前週から減少▽RSウイ
物価や賃金の高騰が続き病院の経営は危機的な状況にあるとして、日本病院会など6団体は10日、2025年度に補正予算を組んで病院に対して1床当たり50万－100万円の支援を行うことを求める緊急要望を厚生労働省に出した。 また26年度診療報酬改定に関しては、27年度まで2年分の物価・
厚生労働省は10日、情報通信機器を用いたオンライン服薬指導の算定割合が、2024年8月審査分で0.045％だったことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。社会医療診療行為別統計を基にした集計によると、24年8月審査分の服薬管理指導料の算定は患者が来局した場合では7,003万
厚生労働省は10日、2025年6月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細は以下の通り。●平均在院日数▽全病床平均／24.6日（前月比1.2日減）▽精神病床／237.4日（9.7日減）▽感染症病床／9.8日（0.6日減）▽結核病床／58.0日（0.9日減）▽療養病床／11
厚生労働省は8日に開催された社会保障審議会・福祉部会に、過疎地における包括的な支援体制整備のための新たな仕組みを提案した。高齢、子ども、障害、生活困窮の相談支援・地域づくり事業について、既存の事業の機能を確保しつつ、配置基準などを柔軟化する。モデル事業を実施した上で検討を進める
