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厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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厚生労働省は、DPC病院の国立病院機構弘前病院と弘前市立病院の合併により4月1日付で誕生した国立病院機構弘前総合医療センターの総ベッド数(442床)が合併前の両病院を合わせた592床よりも150床減ったことを13日の中央社会保険医療協議会・総会で明らかにした。同センターがDPC
厚生労働省は、13日に開催された第80回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。全国の新規感染者数については増加傾向が続いていると説明。「年代別の新規感染者数は10代以下で減少傾向に転じる一方、50代以上で増加傾向が見られる」と分析
国立感染症研究所・感染症疫学センターは12日、「風しんに関する疫学情報:2022年4月6日現在、第13週(3月28日-4月3日)」を公表した。 第13週の新規報告数は前週と変わらず0人だった。遅れ報告もなかったため、累積患者報告数は第1週から連続で0人となった。なお、4月7日以
サントリーホールディングスの新浪剛史社長など経済財政諮問会議の民間議員は13日、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる医療機関への交付金による財政支援について、診療報酬を概算払いする災害時の仕組みを参考に見直すべきだと提言した。 診療報酬の概算払いによる財政支援は、これまでの緊
財務省は13日、財政制度等審議会の分科会で、医療機関の経営実態の「見える化」などを提言した。新型コロナウイルス対策として国が実施した病床確保料の補助について、少なくとも国公立病院は2021年の夏にさかのぼって支給実績も公表されるべきだと主張している。 この提言の背景にあるのは、
看護の処遇改善で、10月から実施する診療報酬上の対応に向け、入院・外来医療等の調査・評価分科会は13日、対象となる救急医療管理加算を算定する救急搬送件数年200台以上の医療機関に対し、部門別看護職員数と年間の在棟患者延べ数・外来患者延べ数・救急搬送件数などの特別調査を実施するこ
看護の処遇改善の診療報酬上での対応について厚生労働省は、対象となる医療機関数について2,800程度を想定していることを13日の中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で明らかにした。 分科会での議論では、対象となる医療機関数がどの程度になるかが問われ、厚労
中央社会保険医療協議会・総会は13日、自己注射の必要な在宅患者などに医療機関が指導管理を行った場合に算定できる「在宅自己注射指導管理料」の対象薬剤に、片頭痛薬の「ガルカネズマブ(遺伝子組換え)」(販売名:エムガルティ皮下注120mgオートインジェクター、同シリンジ)を追加するこ
中央社会保険医療協議会・総会は13日、抗がん剤「エンハーツ点滴静注用100mg」(成分名:トラスツズマブ デルクステカン[遺伝子組換え]/第一三共)の薬価を費用対効果評価に基づく価格調整として、現行の16万8,434円から、16万4,811円に引き下げることを了承した。医療機関
厚生労働省は12日、保険者が実施する特定保健指導の見直しの方向性を関連の作業部会に示した。指導対象者の身体状態の改善について、体重の減少といった成果を評価することを原則としつつ、介入の時間と手段に応じた従来のポイント制も併用することなどを提案し、おおむね了承された。 厚労省は今
厚生労働省は11日、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その3)」を事務連絡した。地域包括診療加算と地域包括診療料の対象疾患に新たに追加された「慢性腎臓病(慢性維持透析を行っていないものに限る)」について、カッコ書き部分の考え方を整理した。 回答では血液透析
厚生労働省は、2022年度診療報酬改定で新設した、必要な診療体制を整備した上で外来化学療法を実施する場合に算定できる「外来腫瘍化学療法診療料」に関し、別に算定できないとされた「がん患者指導管理料のハ」や「在宅自己注射指導管理料」について、算定の可否の考え方を事務連絡「疑義解釈資
厚生労働省は8日、看護師養成所3校が4月1日付で指定されたと発表した。 指定を受けたのは、3年課程全日制の大阪警察病院看護専門学校(大阪府大阪市)と東京医薬看護専門学校(東京都江戸川区)、2年課程全日制の香取おみがわ医療センター附属看護専門学校(千葉県香取市)の3校。 看護師養
社会保障審議会・介護給付費分科会は7日、介護職員の処遇状況などを把握するための最新の調査結果を踏まえて議論した。調査では、介護施設や事業所が処遇改善加算を取得する上で煩雑な事務作業などがネックとなっていることが明らかになっていることから、事務作業の簡素化を求める意見が相次いだ。
国立感染症研究所・感染症疫学センターは5日、「風しんに関する疫学情報:2022年3月30日現在、第12週(3月21日-3月27日)」を公表した。 第12週の新規報告数は前週と変わらず0人だった。遅れ報告もなかったため、累積患者報告数は第1週から連続で0人となった。なお、3月31