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国立感染症研究所は6日、「感染症週報 第21週（5月19日－5月25日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.53（前週0.75）／前週から減少▽新型コロナウイルス感染症／0.84（0.96）／前週から減少▽RSウイルス
日本医療労働組合連合会（医労連）が発表した2025年春闘の回答速報によると、処遇改善のための一時金や手当てを含めた全体の賃上げ率は5月30日時点で2.07％（回答数99組合）となり、前年を1.1ポイント下回った。全体の賃上げ額は5,799円（同135組合）で、前年比2,529円
日本在宅介護協会は、物価や人件費の上昇に応じて基本報酬が適切にスライドする仕組みの導入を求める要望書を、会員事業者の役職員約2万人分の署名とともに福岡資麿厚生労働相に手交した。 要望書では、物価の高騰が続く中、公定価格による介護サービスを提供する介護事業者は価格転嫁ができず、経
日本医師会など医療・介護の43団体から成る国民医療推進協議会は4日、総会を開き、骨太方針2025の取りまとめに向けて、社会保障予算の「目安対応」の見直しや物価・賃金の上昇を診療報酬に適切に反映することなど4項目を決議した。 厚生労働省が行った機械的な推計では、2024年度の医療
手術や検査など入院が必要な病院医療を安定的に提供し続けるには経営の安定化が不可欠だとして、日本病院会など8団体は4日、病院経営を支援するため年内に財政出動することなどを求める「国民に適切な病院医療を安定的に提供するための提言2025」を厚生労働省に出した。 この提言は日病や国立
厚生労働省が4日に発表した2024年の「人口動態統計月報年計（概数）」によると、同年の出生数は前年比5.7％減の68万6,061人で、1899年の統計開始以来最少となった。年間出生数が70万人を割ったのは初めて。合計特殊出生率は前年より0.05ポイント低下の1.15で、過去最低
地域で暮らす高齢者への幅広い支援の提供に向けて、厚生労働省は3日、民間事業者や地域で活動する団体など多様な主体と連携した「介護予防・日常生活支援総合事業」の実施に関する手引きを公表したとして、総合事業や生活支援体制の構築に向けた取り組みを進めるよう促す事務連絡を都道府県などに出
全国介護事業者連盟（介事連）と全国介護事業者政治連盟は3日、適正な有料職業紹介事業者の認定基準にマッチングプロセスに関する評価項目を追加するよう求める意見提言を自由民主党「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟」に行った。 人材不足が続く介護・障害福祉分野では、
政府は3日、今後10年間の地方創生の指針となる「地方創生2.0基本構想」の案を「新しい地方経済・生活環境創生会議」で公表した。月内に閣議決定する方針。人口減少が進んでも地域で安心して生活できる基盤を整備するため、医療・介護サービスの維持・確保に全自治体が取り組むことを目標にする
介護支援専門員（ケアマネジャー）や相談支援専門員への処遇改善を緊急要望するため、日本介護支援専門員協会と日本相談支援専門員協会は署名活動を開始し、2日現在で集まった署名数が数万件に上った。両協会ではさらに多くの署名を集めるため、会員だけでなくその家族や職場、周囲の人も含む幅広い
厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会が4日に開催され、医薬品医療機器等法の改正に伴い調剤業務の外部委託を薬局が実施しているか、医療機関が把握できる仕組みの検討を求める意見が出た。 5月14日に成立した改正法には、都道府県の許可を受けた薬局が調剤業務の一部を外部に委託できる新た
警察庁が5日に公表した2024年の「行方不明者届受理等の状況」によると、死亡した認知症の行方不明者の約8割は、行方不明となった場所から5キロ圏内の場所で死亡確認されていた。警察庁では迅速な発見活動が重要としている。 24年中に受理した認知症の行方不明者のうち、死亡者数は491人
政府は6日、経済財政諮問会議に骨太方針2025の原案を示した。物価や賃金の上昇に伴い医療機関の経営が悪化していることを受けて、医療・介護・保育・福祉などでの公定価格の引き上げを明記した。 次期報酬改定を始めとする対応策として、原案では、物価上昇や賃上げの影響を踏まえながら「経営
消防庁が10日に公表した6月2日－6月8日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は1,171人。前年同時期（730人）と比べ441人増加した。5月1日からの累計は3,833人となった。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7
厚生労働省は6日、2025年第22週（5月26日－6月1日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3,227人で前週から2人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：0.84▽報告数（全国）：3,227人▽都道府県別の報告数（上
