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厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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厚生労働省は24日、経口投与の新型コロナウイルス感染症治療薬「モルヌピラビル」(販売名:ラゲブリオカプセル200mg)の製造販売を特例承認した。軽症・中等症患者向けの新型コロナ飲み薬の国内承認は初。新たな変異株のオミクロン株にも有効性があるという。 承認後に後藤茂之厚労相は記者
政府の経済財政諮問会議は23日、新経済・財政再生計画(財政健全化計画)の「改革工程表2021」を取りまとめた。医療関連では「かかりつけ医機能」を明確化し、それを有効に発揮するための具体策を2022-23年度に検討するとしている。医療や介護の効率化を促し、持続可能な社会保障制度の
10月に本格運用が始まったオンライン資格確認の仕組みについて、厚生労働省は23日、検知された個人番号の誤登録が11月末までに33件あったことを明らかにした。このうち、取り扱いに特に配慮を要する薬剤情報の閲覧が1件あった。同省はいずれも直ちに閲覧を停止し、保険者側で異なる個人番号
看護職員の処遇を改善するため、厚生労働省は介護・障害福祉の「処遇改善加算」を参考に、2022年度診療報酬改定で新たな仕組みをつくる方針だ。その際、対象となる職員の収入増に確実につながるよう、適切な担保措置を講じる。 新型コロナウイルス感染患者への医療提供など地域で一定の役割を担
政府は22日、2022年度の診療報酬の改定率を、医療行為の対価に当たる本体部分は看護職員の賃上げや不妊治療の保険適用の費用を含めてプラス0.43%とすることを決めた。薬価は1.35%、材料価格は0.02%、共に引き下げる。本体部分の分野ごとの内訳は、医科0.26%、歯科0.29
厚生労働省は21日、がんゲノム医療中核拠点病院(中核拠点病院)などの指定要件の見直し案を有識者で構成する作業部会に提示した。昨今のがんゲノム医療の進展や実態に合わせ、多くの遺伝子変異を同時に調べる「パネル検査」の実施体制といった10の観点で検討する。見直し後の要件を盛り込んだ整
厚生労働省は20日、ワクチンの流通情報の基盤整備に向けた検討会の初会合を開き、定期接種で用いるワクチンのメーカーなどが保有するデータや、種々のマスタ情報を組み合わせて集計方法を標準化し、偏在や不足の実態をモニタリングできる方法を整理・確立する考えを示した。1回目のディスカッショ
来週12月20日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)12月20日(月)10:00-12:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査
厚生科学審議会の分科会は16日、新型コロナウイルス感染症の追加(3回目)接種で用いるワクチンに、米モデルナ製も加えることで合意した。投与量は1・2回目の半分となる。 モデルナ製の3回目接種では、1回当たり0.25mLを筋肉内に投与する。対象者は18歳以上で、2回目の完了から原則
厚生労働省は15日、卵子を体外に取り出して精子と受精させてから子宮に戻す「体外受精」などの不妊治療法を2022年度から保険適用化することを中央社会保険医療協議会・総会に提案した。また、不妊治療を実施する医療機関の施設基準について、現行の助成制度での取り扱いや日本生殖医学会のガイ
薬事・食品衛生審議会・医薬品第二部会は15日、米モデルナ製新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種について特例承認を了承した。 モデルナ製の接種対象者は、1・2回までは12歳以上だが、3回目は18歳以上とする。また、追加接種では2回目から少なくとも6カ月以上経過した後の接種
厚生労働省は14日、米バイオジェンとエーザイが共同開発した新規アルツハイマー病薬のアデュヘルム点滴静注170mg、同300mg(一般名:アデュカヌマブ[遺伝子組換え])の製造販売承認について、22日の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会で審議することを発表した。 22日の同部会は
厚生科学審議会・臨床研究部会は13日、臨床研究法の見直しに係る議論の中間とりまとめを公表した。国立大学や病院などが設置する「認定臨床研究審査委員会」(CRB)について、更新要件の見直しや質の向上に向けた模擬審査などの実施の必要性を強調。また、更新要件を満たさなくなったCRBの廃
中央社会保険医療協議会は10日に開催した総会で、2022年度診療報酬改定について社会保障審議会がまとめた「基本方針」の報告を受け、中医協としての意見をまとめ、後藤茂之厚生労働相に提出した。改定については、支払側の「国民の負担軽減につなげるべき」との意見と、診療側の「プラス改定し
来週12月13日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)12月13日(月)15:00-17:00 第124回 社会保障審議会 障害者部会12月14日(火)未定 閣議1