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厚生労働省は3月23日付けで「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に発出した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基
厚生労働省は3月23日付で、新たに1品目を希少疾病用再生医療等製品に指定したと各都道府県衛生主管部（局）長に通知した。詳細は以下の通り。▽リソカブタゲン マラルユーセル／濾胞性リンパ腫（Grade1、2、3A）、辺縁帯リンパ腫／ブリストル・マイヤーズスクイブ（厚生政策情報センタ
厚生労働省は、4月からの「がんゲノム医療拠点病院」（ゲノム拠点病院）として横浜市立大学附属病院（横浜市）や山梨県立中央病院（甲府市）など計32カ所を指定すると発表した。指定は27年3月末までの4年間。 ゲノム拠点病院は、がんの遺伝子パネル検査の医学的解釈が自施設で完結できる医療
厚生労働省は22日、2022年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／87万500人▽介護予防居宅サービス／85万4,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300
厚生労働省は、全国のDPC対象病院に適用する機能評価係数IIの2023年度の値を28日、官報告示した。それによると、「DPC標準病院群」（1,498病院）での機能評価係数IIの最大値は、北見赤十字病院（北海道北見市）になる。一方、この病院群での最小は0.0334で、最大との格差
国立感染症研究所は27日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第11週、3月13日－3月19日）を公表した。中等症以上・重症の症例について「60－79歳の年齢群で増加した」としている。 新規の入院例は、第2週以降、減少傾向となっているが、第11週は「0－4歳」「20－2
国立感染症研究所は27日、「感染症週報 第10週（3月6日－3月12日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／11.10（前週10.17）／前週から増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽RSウイルス感染症／0.35（
日本病院会など15団体の日本病院団体協議会は24日、2024年度の診療報酬改定に向けて5項目を盛り込んだ要望書（第1報）を加藤勝信厚生労働相に提出した。光熱費や物価の上昇によって病院経営が逼迫している上に、医療従事者の処遇改善を実現させる必要があるとして、入院基本料の大幅な引き
厚生労働省は24日、第109回保健師国家試験（試験実施日：2月10日）、第106回助産師国家試験（2月9日）の結果を公表した。 保健師は、受験者数8,085人（新卒者7,477人）に対し、合格者数は7,579人（7,235人）で、合格率93.7％（96.8％）。助産師は、受験者
厚生労働省は24日、第35回介護福祉士国家試験の合格率が過去最高の84.3％だったと発表した。前回よりも12ポイントアップした。経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者の合格率も、65.4％と過去最高を更新した。 1月29日（筆記）と3月5日（実技）に実施された35
日本医療機能評価機構は22日、3月10日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは51病院（新規5病院、更新46病院）。認定総数は、前回から7病院が認定期限切れなどとなり、5病院が新規病院として認定されたため、2,013病院（前回までの認定病院数2,015
都道府県が新たな医療計画（8次）に記載する新興感染症対策の枠組みが固まった。入院に関しては、各都道府県が全国の医療機関約3,000カ所と協定を結び、全国ベースで当面、約5.1万床の確保を目指す。医療計画は各都道府県が23年度中に作る。それに向けて厚生労働省は、協定締結までのプロ
加藤勝信厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で、出産費用の保険適用について「全国一律の診療報酬で評価する医療保険との整合性をどう考えるかなどの課題がある」との認識を示した。妊婦自身の選択でさまざまなサービスが利用されている上に、費用に地域差があるため。 加藤厚労相はその上で、出
厚生労働省は24日、2月12日に実施された第112回看護師国家試験の合格率などを公表した。合格率は90.8％で、前回の試験よりも0.5ポイント低下。6万4,051人が受験し、このうち5万8,152人（前回比1,192人減）が合格した。 新卒者は5万8,911人が受験し、うち5万
厚生労働省は24日、2023年第11週（3月13日－3月19日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4万1,319人で前週から1万3,477人減、前年同期と比べ4万1,302人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患
