厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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厚生労働省は、介護報酬による新型コロナウイルス感染症への特例措置を9月末で終了し、今後はかかり増し経費に対する補助金として対応する方向で調整を進めている。審議会の委員からの質問に、厚労省老人保健課長が回答した。 質問は、27日の社会保障審議会・介護給付費分科会で出たもの。24日
来週9月27日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)9月27日(月)15:00-17:00 第203回 社会保障審議会 介護給付費分科会9月28日(火)未定 閣議9
厚生労働省は22日、医療法人祥仁会西諫早病院(長崎県諫早市)が2022年1月1日付でDPC制度から退出することを中央社会保険医療協議会の総会に報告した。退出の理由については、地域密着型の医療をさらに提供することにより地域の役割や患者層の変化に対応するため。 西諫早病院から同制度
政府の経済財政諮問会議の民間議員は3日の会合で、新型コロナウイルスの感染者用の即応病床を都道府県から割り当てられた医療機関について、その病床の活用状況を公表すべきだと主張した。この医療機関は国からの補助金の対象となっているが、新型コロナ患者向けに病床が十分に活用されていないので
中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は27日、「重症度、医療・看護必要度」などに関する診療情報・指標等作業グループと、DPC/PDPS等作業グループからの中間報告を受けた。また、▽特定集中治療室管理料▽救急医療管理加算▽医療資源の少ない地域に配慮した評価-の
国立感染症研究所は27日、「感染症週報 第32週(8月9日-8月15日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。▽インフルエンザ/-(前週0.00)/2週連続で減少し、今週の報告はなかった▽RSウイルス感染症/2.46(3.63)/第29週以降
来週8月30日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)8月30日(月)15:00-17:00 第116回 社会保障審議会 障害者部会8月31日(火)未定 閣議9月1日
中央社会保険医療協議会の総会が25日に開かれ、入院医療への評価の見直しに2022年度にどう対応すべきかを巡り、意見が対立した。新型コロナウイルスの感染が拡大し、20年4月に行われた診療報酬改定の影響の見極めすら難しい中、診療側の城守国斗委員(日本医師会常任理事)は、評価体系の大
中央社会保険医療協議会の支払側の委員は25日の総会で、回復期リハビリテーション病棟入院料の6段階評価の必要性に疑問を投げ掛けた上で、3段階評価に統合すべきだと主張した。一方で診療側の委員は、評価の見直しに慎重な姿勢を示した。 同入院料を巡っては、2018年度の診療報酬改定で、基
消防庁が24日に公表した8月16日-8月22日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,957人、4月26日からの累計は4万231人となった。6月1日-8月22日の搬送人員数は3万8,530人で前年同時期(4万8,304人)と比べ9,7
2024年度から医師の時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、厚生労働省は23日、年1,860時間までの上限が認められる、いわゆるB水準・連携B水準・C水準の指定を目指す医療機関での医師の労働時間短縮(時短)などの取り組みについて5段階で評価することを有識者検討会に提案し
田村憲久厚生労働相は20日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染患者用の確保病床の使用状況について東京都などと調査する考えを示した。実態を把握した上で、病床確保のための補助金を受けているのに新型コロナの患者の受け入れに消極的な医療機関に対し、適切な対応を求める。 国は、新
消防庁が17日に公表した8月9日-8月15日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,805人、4月26日からの累計は3万8,274人となった。6月1日-8月15日の搬送人員数は3万6,573人で前年同時期(3万3,910人)と比べ2,
厚生労働省老健局高齢者支援課などは11日、要介護高齢者等が新型コロナウイルス陽性となり、自宅療養を行う場合、医師が一時的に頻回の訪問看護を行う必要があると認め、特別訪問看護指示書を交付することが可能だとする事務連絡を各都道府県介護保険担当主管部(局)などに出した。 特別訪問看護
消防庁が11日に公表した8月2日-8月8日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は7,943人、4月26日からの累計は3万6,469人となった。6月1日-8月8日の搬送人員数は3万4,768人で前年同時期(2万1,995人)と比べ1万2,