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厚生労働省は9日、次の医療保険制度改革に関する「議論の整理」の案を社会保障審議会・医療保険部会に示した。医療費適正化対策の一環としてフォーミュラリ（医薬品の処方推奨リスト）の取り組みを進める方針を案に盛り込んだが、医療提供側の委員から、取り組みを検討するとの記載に見直すべきだと
東京都は8日、新型コロナウイルス感染症の感染状況・医療提供体制の分析を公表した。入院患者数の増加傾向が継続していることなどを取り上げ、「体制強化が必要な状況である」との見解を示している。 7日時点の入院患者数は、前回（11月30日時点）と比べて235人増え、3,301人となった
東京都が8日に公表した新型コロナウイルス感染症の感染状況・医療提供体制の分析では、新規陽性者数の7日間平均が高い水準のまま推移していることを取り上げ「年末年始に向けて、人と人との接触機会が増えると、感染が急拡大する可能性もあるため、今後の動向に十分な警戒が必要である」との見解を
来週12月12日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月12日(月）15:00-17:00 第10回 匿名介護情報等の提供に関する専門委員会12月13日(火）未定 閣議16:00-18:00 第42回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会16:00
2021年の時間外・休日労働が副業・兼業先を含めて960時間を超えた医師が、全国の853の公立病院のうち計316病院（37.0％）にいることが総務省の調べで分かった。1,860時間超の医師がいるのはこのうち37病院（853病院の4.3％）だった。 総務省の調査に242病院（28
病院を標的としたサイバー攻撃が相次いでいることを踏まえ、厚生労働省は8日、医療機関向けのセキュリティ教育支援ポータルサイトを開設した。このサイト上で経営層や医療従事者など階層ごとのサイバーセキュリティ対策研修を12月中旬から順次開始する。医療機関での対策の強化を図るのが目的。
2022年度の診療報酬改定で行われた「重症度、医療・看護必要度II」の対象拡大で、急性期一般入院料1を届け出る200－399床（許可病床）の病院向けに設定された経過措置の期限が年内で切れるのに伴い、厚生労働省は7日、全国の地方厚生局に事務連絡を出し、届出漏れの病院が出ないよう注
厚生労働省は、7日に開催された第109回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率は全国的に上昇傾向で「ほとんどの地域で3割を上回り、感染者数が多い地域などでは5割を上回っている」と報告している。 11月30日時点の全国の入
厚生労働省が7日に公表した第109回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、新規感染者数について「全国的には増加速度の低下が続き、足元で横ばいとなっている」と報告している。 感染拡大が先行した地域では「総じて減少傾向にある」と説明。その一方で
厚生労働省が11月30日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2022年度7月号」によると、22年度4－7月の概算医療費は15.0兆円、対前年同期比では3.1％の増加となった。うち医療保険適用の75歳未満は8.4兆円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は5.9兆円（4.
厚生労働省が11月30日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度7月号」によると、22年度4－7月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は8兆3,507億円（対前年同期比2.3％増）、75歳以上は5兆8,099億円（4.3％増）となったことがわかった。 こ
政府の全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の年内取りまとめに向けて医療・介護制度改革の大まかな工程をまとめた。「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備など3つの医療改革を「足元の課題」に位置付けた。年内に方向性を固め、2023年の通常国会での関連法改正を目指す。 全世代型社
全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の取りまとめに向けた議論を本格化させ、介護職員の働く環境の改善などについて2023年中に検討を進めることとし、その具体的な項目として職員の配置基準の柔軟化や、生産性向上のための処遇改善加算の見直しなどを挙げた。勤務環境の改善への検討項目は、
2023年度の中間年薬価改定について議論している中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は7日、22年度薬価調査による乖離率が7.0％だったことを受け、2回目の業界ヒアリングを行った。製薬団体は特に、特許期間中の新薬の改定対象からの除外を強く求めたが、日本医師会の委員が、業界説明に
厚生労働省は7日、2022年8月末時点で医薬品全体の28.2％、後発薬では41.0％が出荷停止や限定出荷の状況になっているとする日本製薬団体連合会の調査結果を中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に報告した。 後発薬メーカーによる相次ぐ不正に伴う行政処分が影響し、医療現場では医薬
