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厚生労働省は5日、2021年度薬価改定を官報告示した。中間年では初の改定で、医療費への影響として4,300億円の削減を見込んでいるが、薬価改定単独の改定であるとして改定率を公表していない。 薬価改定の告示に合わせて厚労省は「薬価基準改定の概要」を公表しており、今回もホームページ
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａを改訂した。都道府県の医師会などが関係団体と協議会を立ち上げ、新型コロナウイルス感染症の患者やその回復患者の転院支援などを行う場合、会議費用などは補助の対象になるとの解釈を新たに示した。 同省は、新型コロナ対
厚生労働省は2月26日、新型コロナウイルスワクチンの先行接種の接種実績（2月22日－2月26日）について公表した。4日間合計の接種回数は、2万3,491回。接種が開始された17日からの累計接種回数は2万8,530回となった。接種を行った施設数は、22日95施設、24日96施設、
厚生科学審議会の副反応検討部会は15日、新型コロナウイルス感染症ワクチンによる「重大な副反応」のアナフィラキシーについて、接種してから4時間までに発症すれば医療機関に報告を義務付けることを決めた。けいれんやギラン・バレー症候群、脳炎・脳症といった症状が出た場合も積極的な報告を求
来週2月15日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）2月15日（月）13:00-15:00 第5回 死因究明等推進計画検討会（オンライン会議）14:00-17:00
厚生労働省の検討会は9日、社会福祉連携推進法人が行う業務のうち、経営支援業務や貸付業務などの論点について議論した。貸付業務に関しては、社員である社会福祉法人から社会福祉連携推進法人が貸し付けを受けた場合、返済期間を3年以内とする方向性などが示された。 「社会福祉連携推進法人の運
厚生労働省は9日、2020年度の「病床機能再編支援補助金」の内示額を公表した。対象となったのは33の道府県で、総額は60億6,000万円。内示額が多い上位3道府県は、▽熊本県／4億8,600万円▽福岡県／4億7,000万円▽広島県／4億3,000万円－となっている。（厚生政策情
厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染の懸念があることだけを理由に、介護事業所が在宅の要介護（支援）者への介護サービスの提供を拒むことは正当な理由に該当しないとする事務連絡を都道府県などに出した。利用者への継続的な介護提供の重要性を指摘している。 同省によると、新型コロナの感
新型コロナウイルスの感染拡大に対応する改正感染症法などが3日夜、参院本会議で可決、成立した。13日に施行される。これにより、医療機関が都道府県知事などから感染患者の受け入れ協力を勧告され、応じなければ施設名が公表されることもある。 改正感染症法では、感染症の発生やそのまん延を防
中央社会保険医療協議会は3日の総会で、新型コロナウイルス感染症で中等症I以下の患者を対象に、重症化リスクの測定補助となる体外診断用薬「HISCL IFN－λ3試薬」（シスメックス）の保険収載を了承した。診療側と支払側の双方から、積極的な活用に期待する声が上がった。
2年ごとの医療経済実態調査の実施方法などを議論する中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が3日に開かれ、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、緊急事態宣言が発令されている地域が調査期間中にあれば、医療機関や薬局の単月での損益を把握するのは難しいとの認識を示した
来週2月1日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）2月1日（月）15:00-17:00 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療技術評価分科会（オンライン
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第30回）が28日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新型コロナウイルス感染症患者のための病床を確保するため、医療機関は通常の医療を行っている病床を新型コロナウイルス感染症患者用に転用してい
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の転院先の保険医療機関（以下、医療機関）にも救急医療管理加算1（950点）の算定を90日間認めるとする事務連絡を各都道府県などに22日付で出した。新型コロナ感染症から回復したものの、入院が引き続き必要な患者の受け皿を確保する
厚生労働省は、地域医療構想の実現に向けて国が助言や集中的な支援を行う重点支援区域として、山形県の「置賜区域」と岐阜県の「東濃区域」を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表した。同省では、都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。
