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厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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来週1月25日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)1月25日(月)15:00-16:30 第26回 社会保障審議会 福祉部会(オンライン開催)18:00-19:0
政府の経済財政諮問会議が21日に開かれ、菅義偉首相は、新型コロナウイルス感染症の入院患者の受け皿を確保するため「より幅広い病院に新型コロナ患者を受け入れていただく必要がある」と述べた。その上で、病床を確保する病院向けにこれまでに整備した補助金などのインセンティブを使い、各自治体
厚生労働省は20日、米国ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンについて、国内での薬事承認などを前提として、年内に約1億4,400万回分供給などの契約を締結したと公表した。 海外で開発された新型コロナウイルスワクチンの確保に関し正式に契約を締結したのは、2020年10月29日に
厚生労働省は19日、適切な不妊治療につなげるための当事者ヒアリングを行った。参加者からは、治療に関する情報の提供や心理面も含めたサポート、相談体制の整備などを求める声が上がった。同省では、こうした意見を踏まえ、当事者に対する総合的な支援を行う方針。 ヒアリングは、不妊治療を受け
18日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、4月から施設系、通所系、多機能系、居住系の各サービスに適用される「科学的介護推進体制加算」の算定要件や点数などが示された。利用者のADLなどのデータ提出を要件に、1人当たり月に40単位が加算される。また、報酬上のインセンティブを設け
厚生科学審議会・感染症部会は15日、都道府県知事が新型コロナウイルスの感染患者の受け入れ協力を医療機関に勧告できるようにするとともに、正当な理由がなく従わなかった医療機関を公表できる規定を感染症法の改正案に盛り込むことで大筋合意した。感染患者に対応する病床を確保するのが狙い。ま
来週1月18日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)1月18日(月)10:00-12:00 第2回 再生医療等安全性確保法の見直しに係るワーキンググループ13:00
2年ごとの医療経済実態調査の実施方法などを議論する中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が13日開かれ、厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定の参考にするために行う調査での項目の見直しを提案した。新型コロナウイルスの感染拡大に配慮して、比較的影響が少ないと思われる月を21年
厚生労働省は12日、保険医療機関などに対する指導・監査の2019年度の実施状況を公表した。保険医療機関などの指定取消は、指定取消相当を含め医科7件、歯科11件、薬局3件で合計21件、保険医などの登録取消は、登録取消相当を含め医師6人、歯科医師9人、薬剤師0人で合計15人、返還金
国立感染症研究所・感染症疫学センターは5日、「風しんに関する疫学情報:2020年12月23日現在、第51週(12月14日-12月20日)」を公表した。第51週は、新潟県から1人の新規患者が報告された。遅れ報告はなく、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増え100人となった。
菅義偉首相は4日の年頭の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大によって東京をはじめとする幾つかの都市で医療体制が逼迫している現状に触れ、看護師などスタッフの確保や財政支援を徹底して行う考えを示した。また、新型コロナワクチンの2月下旬の接種開始を目指していることも明らかにした。
厚生労働省は23日、医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会の「議論の整理」を公表した。医行為に当たる業務のタスク・シフト/シェアについては「医師の指示の下で行われることを前提として、医療の質や安全性を担保しながら、推進していくことが重要である」
来週12月21日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。(新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)12月21日(月)13:00-15:00 第4回 死因究明等推進計画検討会16:00-18:00 第13回 オン
政府の経済財政諮問会議の民間議員は27日の会合で、新型感染症の感染拡大時には患者を十分に受け入れる体制を整備しつつ、病床機能の再編に確実につながるような「新たな支援策」を講じるべきだと提言した。また、生産性の向上を促すような介護報酬改定を実施すべきだと主張した。 この日の会議で
来週11月30日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。(新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)11月30日(月)15:00-17:00 第103回 社会保障審議会 障害者部会(オンライン開催)12月1日(火