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厚生労働省は6日、電話やオンラインによる診療に関するデータを、「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に報告した。 オンライン診療を受けた患者の診療科で最も多かったのは内科で、全受診者の約4割が「0－10歳」だった。また、一部で遠方の
日本病院会（日病）など3団体は6日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で全国の病院の6割超が4月から6月にかけて医業損益マイナス（赤字）になったとする調査結果を明らかにした。 新型コロナに対応した病院の約8割が赤字に陥った。日病の相澤孝夫会長は記者会見で、このまま
厚生労働省は7月30日、「医療施設動態調査（2020年5月末概数）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●施設数【病院】▽全体／8,255施設（前月比5施設減）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,201施設（5施設減）▽療養病床を有する病院（
消防庁が5日に公表した7月27日－8月2日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,426人（前年比1万2,053人減）。 6月1日からの累計は、1万5,849人となった（1万1,334人減）。 年齢区分別の搬送人員と構成
国立感染症研究所・感染症疫学センターは4日、「風しんに関する疫学情報：2020年第30週（7月20日－7月26日）」を公表した。 それによると、第30週は長野県から1人の新規報告があり、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し85人となった（遅れ報告含む）。
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第5回）が6日、都庁で開かれた。 公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、7月26日から8月1日までの新規入院患者数は688人、退院者数は364人となっていることを取り上げ「重症化リスクのある中高年
新型コロナウイルスの感染防止策として、厚生労働省は4日、希望する介護施設などに布製マスクを随時配布するとともに、今後の感染拡大に備えて備蓄する方針を明らかにした。 希望の申し出は1施設などにつき1回限りで、その期間は5日から当分の間。 対象となるのは、介護施
厚生労働省の有識者検討会は6日、新型コロナウイルスの感染拡大期に電話や情報通信機器を用いた初診を認めている時限的・特例的措置について「当面の間」継続することを決めた。 6月下旬から、新型コロナの感染者数が再び増えている影響で、他の疾患に関する患者の受診控えが生じて
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が6日発表した、新型コロナウイルス感染拡大の中での2020年度第1四半期の病院経営状況に関する会員病院を対象としたアンケート調査の結果によると、27.2％の病院が夏季賞与を減額することが分かった。 6月は患者数がやや回復
経済産業省は7月30日、2020年6月分の「商業動態統計速報」を公表した。 ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。 ●販売額：▽総額／6,127億円（前年同月比6.5％増）▽調剤医薬品／480億円（7.0％増）▽OTC医薬品／726億円（0.7％減）▽
独立行政法人福祉医療機構は8月3日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。 詳細は以下の通り。 【医療貸付の固定金利】 ●病院の新築資金・甲種増改築資金：▽10年以
福祉医療機構は7月30日、2019年度の福祉施設と医療施設の建築費等の状況について、リサーチレポートをまとめた。 建築費の平米単価（建築工事費／建築工事費対象部分の延べ床面積）はこれまでも上昇傾向にあったが、19年度は調査対象の全ての施設が前年度比で上昇した。
内閣府は7月31日、2020年版の障害者白書を公表した。 20年版には補章を設け「新型コロナウイルス感染症への対応」を記載。障害福祉サービス等事業所をはじめとする社会福祉施設などが提供する各種サービスについて「利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないもので
厚生労働省は、医療従事者向けの医療用物資に関する対策の主軸を、従来の応急的な「緊急時体制」から、国内で必要な備蓄を計画的に確保していく「警戒体制」へと物資ごとに順次移行する方針を明らかにした。 新型コロナウイルスの次の感染拡大に十分耐え得る数量の物資を蓄えることで、安
厚生労働省は7月31日に開かれた「第3回医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に骨子案を提示した。 骨子案では、医療上必要不可欠で、汎用され安定確保が求められる医薬品を専門領域ごとに選定し、58学会から551品目を検討対象として提案された。これらの品目から「安定
