厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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国立感染症研究所は9日、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)医療施設内発生対応チェックリスト」をホームページに掲載した。 準備期、初期探知期、拡大期、コントロール期・再準備期の4つの段階に分け、疫学調査や感染管理などのポイントを示している。 チェッ
厚生労働省健康局結核感染症課長と労働基準局補償課長は7日、新型コロナウイルス感染症の労災補償に関する通知を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)長に出した。 医療従事者らの労働者に係る労災請求に関して、保健所長に情報提供を依頼する場合があるとしている。
厚生労働省は10日、総合的な診療能力を持つ医師養成の推進事業の実施団体の公募を始めた。 患者個人の複数の疾患や生活上の課題を総合的に診ることができ、地域包括ケアで中心的な役割を担える医師の確保が求められていることを踏まえ、「総合診療医を養成・確保するための拠点(総
厚生労働省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」は10日の初会合で、将来の薬剤師の需給動向を推計するため、9月ごろから2021年3月末にかけて全国の薬剤師と地域別の薬剤師の数について調査することを決めた。 推計期間は、20年から45年までの25年間。21年
厚生労働省は6月29日、2020年6月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。 20年1月1日-5月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。 【死亡災害】●死亡者数:267人(前年同期比7人増・2.7%増)●事故の類型別発生状況:▽墜落・転落/72
国立感染症研究所・感染症疫学センターは7日、「風しんに関する疫学情報:2020年第26週(6月22日-6月28日)」を公表した。 それによると、新規報告された患者数は3人で、第1週からの累積患者報告数は前週から3人増加し83人となった(遅れ報告含む)。なお、7月2
内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(災害緊急事態対処担当)らは8日、災害発生時における新型コロナウイルス感染症拡大防止策の情報共有に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 自宅療養者などに不当な差別・偏見が生じないよう十分に留意した上で、「関係
厚生労働省は8日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その22」を都道府県などに出した。 3月に保険適用された「SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出」(PCR検査)を実施する際に使用するものとして、ELITech社の試薬「
厚生労働省が8日の社会保障審議会・介護給付費分科会で議題に挙げた地域密着型サービスのうち、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「夜間対応型訪問介護」について、将来的に統合しやすい仕組みへの見直しを求める意見が多数あった。 「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」は
厚生労働省は9日の社会保障審議会・医療保険部会で、匿名レセプト情報やDPCデータ(以下、匿名データ)の第三者提供の可否などを総合的に審査する専門委員会の設置を提案し、了承された。 同委員会は、原則として年に4回開催され、12月に初会合が開かれる見通し。 新た
厚生労働省は9日に開催した社会保障審議会・医療保険部会に、医療保険制度改革に向けた議論の進め方を提案した。 夏の取りまとめを予定していた後期高齢者の自己負担割合、大病院の定額負担拡大、薬剤費自己負担の引き上げなどについて、取りまとめ時期を年末に延期するとしている。
来週7月13日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります) 7月14日(火)未定 閣議 7月15日(水)15:00-16:30 第25回 社会保障審
経済産業省は6月29日、2020年5月分の「商業動態統計速報」を公表した。 ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。 ●販売額:▽総額/6,069億円(前年同月比6.4%増)▽調剤医薬品/449億円(2.9%増)▽OTC医薬品/709億円(5.2%減
消防庁が8日に公表した、6月29日-7月5日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は996人(前年比63人増)。 6月1日からの累計は、6,888人となった(2,098人増)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後2
厚生労働省健康局結核感染症課は6日、7月豪雨の被害地域における感染症予防対策に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 事務連絡では、新型コロナウイルスに汚染された疑いのある避難所などに関して、感染症の発生予防やまん延防止の必要があり、管理者への