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厚生労働省は、3日からの大雨に伴って医療機関が医療法上の許可病床数を超過して被災者を入院させても、当面の間は診療報酬の減額措置を適用しないなどとする事務連絡を都道府県などに出した。 また、大雨によって医療機関や薬局が水に浸かったため、これらに代わる仮設の建物で診療
厚生労働省は、3日からの大雨の被災によって診療録などを失ったり、汚損したりした医療機関などについて、6月診療分は概算による請求を認める内容の事務連絡を都道府県や関係団体などに出した。 やむを得ない事情がある場合を除き、概算請求を選択する医療機関などは、その旨を7月
社会保障審議会・介護給付費分科会は8日、次期介護報酬改定に向けた第1ラウンドとして、個別の介護サービスの議論に入った。 この日は、6つの地域密着サービスが議題に挙がった。このうちの1つとして、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の設置促進に向けて、安定的な経営を行
政府の経済財政諮問会議は8日、骨太方針2020の原案を了承した。 医療関連では、21年度から始まる薬価の毎年改定に関する具体的な記載は見送ったが、西村康稔・経済財政政策担当相は会議後の記者会見で、「これまでの対応方針に変更はない」と述べた。政府は与党との調整を9日
厚生労働省は3日、新たに6医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。 対象品目は以下の通り。 ▽ゲーファピキサントクエン酸塩▽ファリシマブ（遺伝子組換え）▽アシミニブ塩酸塩▽アバルグルコシダーゼ アルファ（遺伝子組換え）▽パドセボニル▽コンシズマブ（遺伝子
医薬品医療機器総合機構（PMDA）は6日、2019年度の医療機器相談の受付状況を公表した。 相談者数は前年度比36人減の354人で、05年7月の「消費者医療機器相談」開設から20年3月末までの累計は7,120人となっている。 PMDAは、相談者の内訳を明らか
国立感染症研究所は3日、「感染症週報 第25週（6月15日－6月21日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.01（0.01）／2週連続
国立国際医療研究センターは1日、啓発用ポスターに「見ざる 言わざる 効かざる」などのフレーズを盛り込んだ薬剤耐性（AMR）に関するポスターを追加した。 体内で薬剤耐性を持った病原菌が増えると「治療や手術の際に影響することがあります」としている。 このポスター
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課などは4日から7日にかけて、避難所などで生活する障害児者に関する事務連絡を福岡、熊本、鹿児島の3県に出した。 7月豪雨に伴うもので、精神障害者については、「環境変化のストレスや服薬中断により病状悪化のリスクがある
3日からの大雨による災害を受け、厚生労働省は6日、介護事業所がサービス提供記録などを滅失・棄損した場合について、介護報酬（介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業支給費を含む）の概算請求を認める事務連絡を出した。 都道府県に対して市町村や介護事業所への周知を求め
政府の規制改革推進会議が2日に取りまとめた答申では、介護職員が可能なケア行為について2020年度中に検討を始め、必要な措置を取る方針が示された。 持続可能なサービス提供体制を確保するための、医療・介護関係職のタスクシフト推進策の一環。医療ニーズを持つ高齢者などに対
厚生労働省は6月24日、2019年12月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●人口動態：▽出生数／7万5,818人（前年同月比3.4％減・2,656人減）▽死亡数／12万8,806人（2.7％増・3,435人増）▽自然増減数／5万
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3日、「医療体制地方支援チーム」の改組に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 都道府県の「ワンストップ窓口」としての機能を拡充していくため、「地域支援班」を創設し「審議官クラスを班長とする」として
厚生労働省は3日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関する事務連絡を都道府県に出した。 同事業のＱ＆Ａの第4版を作成したことを取り上げている。第4版では、重点医療機関・協力医療機関以外の一般医療機関や精神科病院で新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるため
利用者負担分を除いた2018年度の介護給付費は、17年度と比べて約1,823億円（1.9％）多い約9兆6,266億円だったことが、厚生労働省の「介護保険事業状況報告（年報）」で分かった。 要介護・要支援認定を受けた人は約658万人で、前年度から約17万人（2.
