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厚生労働省は15日、卵子を体外に取り出して精子と受精させてから子宮に戻す「体外受精」などの不妊治療法を2022年度から保険適用化することを中央社会保険医療協議会・総会に提案した。また、不妊治療を実施する医療機関の施設基準について、現行の助成制度での取り扱いや日本生殖医学会のガイ
薬事・食品衛生審議会・医薬品第二部会は15日、米モデルナ製新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種について特例承認を了承した。 モデルナ製の接種対象者は、1・2回までは12歳以上だが、3回目は18歳以上とする。また、追加接種では2回目から少なくとも6カ月以上経過した後の接種
厚生労働省は14日、米バイオジェンとエーザイが共同開発した新規アルツハイマー病薬のアデュヘルム点滴静注170mg、同300mg（一般名：アデュカヌマブ［遺伝子組換え］）の製造販売承認について、22日の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会で審議することを発表した。 22日の同部会は
厚生科学審議会・臨床研究部会は13日、臨床研究法の見直しに係る議論の中間とりまとめを公表した。国立大学や病院などが設置する「認定臨床研究審査委員会」（CRB）について、更新要件の見直しや質の向上に向けた模擬審査などの実施の必要性を強調。また、更新要件を満たさなくなったCRBの廃
中央社会保険医療協議会は10日に開催した総会で、2022年度診療報酬改定について社会保障審議会がまとめた「基本方針」の報告を受け、中医協としての意見をまとめ、後藤茂之厚生労働相に提出した。改定については、支払側の「国民の負担軽減につなげるべき」との意見と、診療側の「プラス改定し
来週12月13日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）12月13日（月）15:00-17:00 第124回 社会保障審議会 障害者部会12月14日（火）未定 閣議1
中央社会保険医療協議会・総会は8日、新型コロナウイルス感染症の核酸検出（PCR）検査や抗原検出検査を医療機関が保険診療として実施した場合の診療報酬の点数を31日から引き下げることを決めた。ただ、委託のPCR検査については、激変緩和のために2021年度末まで経過措置を設ける。 3
中央社会保険医療協議会・総会は8日、2022年度診療報酬改定についての支払側と診療側の意見を議題とした。支払側は「診療報酬を引き上げる環境になく、国民の負担軽減につなげるべき」と主張。一方、診療側は、国民の安全を守るためにはプラス改定しかあり得ないと主張し、対立した。支払側は、
中央社会保険医療協議会・総会は3日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の特例的な評価を継続することでおおむね一致した。診療側の委員は、平時から有事に備えた人員の確保を促すような評価の充実を求めたほか、多くの医療機関での感染症対策が進むよう感染防止対策加算の施設基準の緩和の
財政制度等審議会は3日、診療報酬本体のマイナス改定を続けずに医療費の適正化は到底図れないとする建議を取りまとめた。診療報酬（本体）の医療費について、これまでのプラス改定が上積みして高止まりしている状況を指摘し、躊躇なく「マイナス改定」を行うべきだとしている。一方、日本医師会は同
がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）などの指定要件の見直しに向け、厚生労働省は11月30日、「望ましい」や「原則」と表現されている要件の必要性や、要件の未充足への対応などを有識者の作業部会で論点として示した。構成員からは、表現の工夫を求める意見が上がった。部会での議論を踏まえ、
電話や情報通信機器を用いたオンラインでの服薬指導について、厚生労働省は11月30日、直接の対面指導を行っていなかった患者への実施も認める内容を盛り込んだ医薬品医療機器等法施行規則の一部改正の省令案と通知案を公表した。また、これまで規制していた介護施設での患者へのオンライン服薬指
厚生労働省は、「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」（重点外来医療機関）を地域で明確化するために参考となる基準を、12月に開く「外来機能報告等に関するワーキンググループ」（WG）に示す。参考の基準を盛り込んだ取りまとめの原案を提示し、年内に議論をまとめた
厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会・総会に、調剤報酬で対物業務評価の中心と見られている調剤料について、業務内容を、（1）患者情報等の分析・評価（2）処方内容の薬学的分析（3）調剤設計（4）薬剤の調製・取りそろえ（5）最終監査（6）調剤録の作成－に区分した上で、（1）－（
厚生労働省は26日、診療した患者の病態や医療内容などに係るデータを提出した医療機関への評価の在り方について、中央社会保険医療協議会・総会で論点として示した。外来・在宅医療、リハビリテーションなどの機能や役割を適切に分析するため、2022年度の診療報酬改定での評価を想定した提案だ
