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独立行政法人福祉医療機構は11月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.230％▽10年
総務省消防庁は10月29日、2021年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。5月から9月までの熱中症による救急搬送人員の累計は4万7,877人。また、6月から9月までの救急搬送人員は4万6,251人で前年同期間の6万4,869人と比べ1万8,618人少ないこ
厚生労働省は10月29日、2021年第42週（10月18日－10月24日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は13人で前年同期と比べ7人減となった。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第7報）によると、今週の患者数、休校
来週11月1日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）11月1日（月）18:00-20:30 第32回 医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会11月2日（
厚生労働省は28日、2021年度の「医師臨床研修マッチング」の結果を公表した。医学生などの22年度の臨床研修先を決めるもので、研修先が内定した人数は、20年度比89人増の8,958人だった。 マッチングの募集定員は20年度よりも103人少ない1万904人、希望順位登録者数は14
厚生労働省は26日、「過労死等防止対策白書」（2021年版）を公表した。外食産業に関して、労働者を対象としたアンケート調査で新型コロナウイルス感染症の影響により、4割弱の労働者が業務に関連するストレスや悩みが増えたと回答していることを取り上げ「ストレスチェックにより気付きを促進
厚生労働省は、第57回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（26日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。一部の地域でクラスターの発生や感染経路不明事案の散発的な発生による一時的な増加傾向が見られることを指摘。「感染者数の減少速度鈍化や下げ止まりが懸念される」と
厚生労働省は22日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した81件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、全件を認定した。 今回認定された81件のうち
厚生労働省は、第56回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（20日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数の減少に伴い、療養者数、重症者数、死亡者数も減少が続いていると評価。重症者数については「今回及び今春の感染拡大前の水準以下となった」としている。
中央社会保険医療協議会の総会が20日に開かれ、厚生労働省は、小規模病院（許可病床200床未満）や診療所の「かかりつけ医機能」を評価する地域包括診療料の対象疾患に、2022年度の診療報酬改定で心不全や慢性腎臓病（CKD）を追加することを提案した。専門医との連携を促し、治療や悪化予
中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は15日、価格調整方法の見直しなど厚生労働省が提示した論点について議論し、診療側と支払側は基本的に賛同した。しかし、製薬産業からの専門委員は、費用増加の場合に、厚労省案の最小の価格調整係数でなく、中間の係数を設定することや、費用削減
厚生労働省は15日、2021年第40週（10月4日－10月10日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は10人で前年同期と比べ3人減となった。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第5報）によると、今週の患者数、休校・学年閉
来週10月18日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）10月18日（月）13:00-15:00 第29回 患者申出療養評価会議14:00-16:00 第120回 社
厚生労働省は14日、第55回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（13日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。ワクチン接種がさらに進むことによる感染拡大の抑制・重症化予防が期待される一方「ワクチンの効果の減弱によるブレイクスルー感染の増加も想定される」とし、ワ
新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れる病院の2020年度の医業収支は平均6.6億円の黒字で、1病院当たりの黒字幅が前年度の0.2億円から大幅に拡大したことが、財務省の集計で分かった。新型コロナ関連の補助金の支給額が1病院当たり10億円を超え、収入を押し上げた。補助金を除
