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政府の規制改革推進会議は2日、医療や介護分野のタスクシフトの推進策を盛り込んだ答申をまとめた。 特定行為研修を修了した看護師の配置の促進を具体策の一つに挙げ、診療報酬による評価を含めて普及を後押しするとしている。2020年度中に検討を始め、21年度に措置する。医療
厚生労働省は6月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。 2020年7月1日から適用されている。 今回は、区分B2（個別評価）（材料価格が個別に設定され評価されているもの）として、「InCore Lapodusシステム」（ジンマー・バイオメ
消防庁が6月30日に公表した、22日－28日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,651人（前年比673人増）。 6月1日からの累計は、5,892人となった（2,035人増）。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（
厚生労働省は6月30日、高齢者施設での感染者発生事例などを踏まえ、人材確保や感染者発生時の対応についての事務連絡を都道府県などに出した。 緊急時の人材確保策について、平時より講じておくよう都道府県に求めている。 高齢者施設において感染者等が発生した場合、入院
厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症に関する支援事業ごとにその概要や関連の事務連絡などを集約したサイトを立ち上げた。 各事業について、医療関係者などに理解を深めてもらうのが目的。 集約サイトで取り上げているのは、新型コロナの「緊急包括支援交付金」に関連
社会保険診療報酬支払基金によると、協会けんぽ、組合健保、共済組合など被用者保険の2020年4月診療分は、件数が前年同月比22.9％減、金額は10.2％減となった。 金額は、医科入院と調剤が6.3％減、4.9％減と1桁台にとどまったが、医科入院外と歯科は16.0％減
「持分なし医療法人」への移行計画の認定が2020年9月末でいったん期限を迎えるため、厚生労働省は、申請を検討している経過措置医療法人に7月末までに申請書を提出するよう求める事務連絡を出した。 厚労省では、7月31日までに提出された申請書のうち、認定要件を満たした
自民党の岸田文雄政調会長は1日、「新型コロナウイルス感染症対策に関する提言」を安倍晋三首相に提出した。 ▽再流行に備えた感染拡大防止▽医療提供体制の再構築▽新型コロナウイルス感染症対策に係る対応－などをまとめたもので、具体策として「新たな患者推計を踏まえた検査体制
国立感染症研究所は6月26日、「感染症週報 第24週（6月8日－6月14日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.01（0.01）前週から
厚生労働省は6月30日、感染防止に配慮した「つながり支援」などの事例集をホームページで公表した。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、支援などの取り組みを行う団体の多くが活動を休止せざるを得ない状況であることを説明。こうした状況の中、新たな方法やさまざ
厚生労働省は6月26日、2019年度の過労死などの労災補償状況を公表した。 精神障害に関する労災の請求件数は「医療、福祉」が最も多かった。 厚労省によると、精神障害に関する労災の請求件数は前年度比240件増の2,060件。このうち自殺の件数（未遂を含む）は同
6月25日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会では、2021年度介護報酬改定に向けて掲げられた、横断的なテーマについての議論が一巡した。 この日の議論では、コロナ禍による大きな環境変化を受けて、計画の見直しを求める意見や、介護報酬の臨時的な取り扱いに対して
厚生労働省は6月29日、11医療機関を地域がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）に、1施設を地域がん診療病院にそれぞれ新規に指定することを明らかにした。 指定期間は、1医療機関を除き7月1日から2023年3月31日まで。 地域のがん拠点病院として指定されるのは
厚生労働省は6月30日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その20」を都道府県などに出した。 医薬品・化粧品小売業などでのプラスチック製買物袋（いわゆるレジ袋）の有料化が7月1日からスタートするのに合わせ、薬局が薬剤などを患者に支給す
厚生労働省は18日、2020年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。 結果の詳細は以下の通り。 【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／79万400人▽介護予防居宅サービス／77万5,200人▽地域密着型介護予防サ
