厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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2020年度の全国健康福祉祭(ねんりんピック、開催地・岐阜県)が延期されることになった。 厚生労働省が24日に公表した。同省は「新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、参加者の十分な安全を確保することが困難であると判断した」と説明している。 ねんりんピック
医薬品医療機器総合機構(PMDA)は26日、造影剤の評価中のリスクに関する情報を公表した。 添付文書(使用上の注意)を改訂する恐れのある医薬品が対象で、評価中のリスクは「造影剤脳症」としている。 評価中の医薬品(一般的名称)に関しては、▽アミドトリゾ酸ナトリ
国立感染症研究所・感染症疫学センターは23日、「風しんに関する疫学情報:2020年第24週(6月8日-6月14日)」を公表した。 それによると、新規報告された患者数は長野県から1人、第1週からの累積患者報告数は前週から2人増加し79人となった(遅れ報告含む)。なお
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(障害福祉サービス等分)に関する通知(25日付)を都道府県知事に出した。 新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、障害福祉サービス等の継続に努めた職員などに慰労金を支給するとし
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は26日、「地域支援班」へのリエゾン職員(情報連絡職員)に関する事務連絡を都道府県に出した。 新型コロナウイルス感染症の拡大時に都道府県の対応を支援するため、「医療体制地方支援チーム」を設置していることや、都道府県の「
厚生労働省の「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」は29日、市町村や都道府県による第8期介護保険事業(支援)計画の策定の本格的な着手を前に、最終的な議論を行った。 同省が示した報告書の修正案に対して、「リハビリテーション指標」の医療
日本医療機能評価機構は16日、6月5日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。 詳細は以下の通り。 【6月5日付・認定状況】▽認定数/37病院(うち新規5病院、更新32病院)▽認定総数/2,160病院【新規認定病院】▽岩手県立遠野病院▽岩手県立高田病院▽
厚生労働省の患者申出療養評価会議は25日、臨床研究中核病院が作成した総括報告書の「評価表」について議論した。 患者申出療養として実施される医療技術の実施期間が終了し、同会議で保険収載に必要な事項等について審議する際の評価項目などを見直す。構成員からの指摘を踏まえ、
内閣府と厚生労働省、文部科学省は、介護施設や障害者施設などに対する布製マスク配布に関する事務連絡(23日付)を都道府県に出した。 事務連絡では、3月10日に取りまとめられた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策-第2弾-」を踏まえ、介護施設や障害者施設、保育
厚生労働省は26日、医療機関に対する医療用物資の緊急配布について、毎週1回の対応から毎日の対応に見直すと発表した。 この取り組みは、7月1日から開始する予定で、同省は「幅広い医療機関のニーズを早期に把握し、迅速に対応する」などと説明している。 医療用物資を巡
厚生労働省は7月初旬、オンライン資格確認の導入に向けた医療機関や薬局でのシステムの整備などを支援する「基金」のポータルサイトを開設する。 サイトでは、顔認証付きカードリーダーの申し込みやオンライン資格確認の利用申請、基金の補助申請の受け付けを順次開始する予定。
厚生労働省は26日、死因究明等推進本部(本部長=加藤勝信厚労相)の初会合の議事内容などを公表した。 会合は15日から25日にかけて持ち回りで開催されたもので、厚労省は、「死因究明等推進計画案の作成に資するため、検討会を設置することが決定された」などと説明している。
来週6月29日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります) 6月29日(月)10:00-12:00 第4回 要介護者等に対するリハビリテーションサービス
厚生労働省は25日、医療用医薬品の添付文書(使用上の注意)改訂の指示を出した。 改訂の対象となった医薬品は以下の通り。 〔オキシトシン〕商品名はアトニン−O注1単位など。子宮収縮の誘発、促進並びに子宮出血の治療の目的で、分娩誘発、微弱陣痛、弛緩出血、胎盤娩出前
厚生労働省医政局看護課は、看護師等養成所における臨地実習(実践活動の場における実習)の取り扱いに関する事務連絡(22日付)を都道府県に出した。 新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、実習施設における学生の受け入れ制限により、実習時間の短縮や実習中止などの対応が長期