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厚生政策情報センター

記事数:6003

 

国内最大級の医業経営コンサルティングファームである日本経営グループの事業部門として、1999年(平成11年)に設立。2008年8月にはメディア・情報事業を行っている部門が分社化し、新たにメディキャスト株式会社内の事業部門として情報配信事業を継続しておこなっています。

日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。

「厚生政策情報センター」の記事一覧

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[医療提供体制] 日本病院会・相澤氏「病院は耐え切れなくなった」 四病協

 四病院団体協議会の新年会員交流会が10日開かれ、日本病院会の相澤孝夫会長はあいさつで「病院に対する仕打ちは決して温かいものではない。病院はそれに耐えてきたが、ついに耐え切れなくなった」と述べ、病院経営の現状をデータで「見える化」して国民の理解を促す考えを示した。 相澤氏は「病院

2025/1/16

[看護] 発災後1時間以内に危機対策本部の立ち上げを 日看協BCP

 日本看護協会は10日、同協会の事業継続計画(BCP)を公表した。発災後1時間以内に危機対策本部を立ち上げ、対応に当たるほか、3日以内に災害支援ナース派遣調整を行うなど非常時の行動計画(タイムライン)を整理した。 日看協のBCPは2024年12月に策定した。出勤人数・割合にかかわ

2025/1/16

[介護] 介護サービスの利用者数、2040年にピーク 厚労省推計

 厚生労働省は、全国で介護サービスを利用する人の数が2040年にピークを迎えるとの見通しを示した。各市町村の第9期介護保険事業計画を基に推計したところ、24年に約379万人だった在宅介護のサービス利用者数は40年には約465万人にまで増える。ただ、それ以降は減少し、45年に約45

2025/1/16

[介護] 中小規模介護事業者に個人情報漏えい対策の実施を 厚労省

 厚生労働省は8日、従業員100人以下の中小規模事業者に対し、不正アクセスによる個人情報漏えい対策の実施について周知を求める事務連絡を介護関係団体に出した。個人情報保護委員会の調査によると、中小規模事業者の約2%が不正アクセスを受けた経験があるといい、保有する個人情報の規模が大き

2025/1/16

[開催案内] AI使ったSaMDの薬事規制で来月にフォーラム 厚労省と経産省

 厚生労働省と経済産業省は、プログラム医療機器(SaMD)に関する産学官連携サブフォーラムを2月10日に開催する。AIを利用したSaMDの薬事規制の在り方や、「プログラム医療機器実用化促進パッケージ戦略2」(DASH for SaMD2)などをテーマに議論する。 サブフォーラムは

2025/1/16

[介護] 介護の大規模化インセンティブ具体化へ 新検討会が初会合

 厚生労働省は9日、介護・福祉サービスの提供体制を議論する「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の初会合で、介護事業者同士が協働化や大規模化を行った場合のインセンティブの付与や、事業所の人材定着を促すための報酬体系や人員基準の中長期的な見直しなどを論点として示した

2025/1/15

[感染症] 全国報告数3万4,610人、前週から7,490人増 新型コロナ

 厚生労働省は9日、2024年第52週(12月23日-12月29日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万4,610人で前週から7,490人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり(全国):7.01▽報告数(全国):3万4,610人▽

2025/1/15

[介護] 食費の基準費用額309円引き上げ要望 全国老人福祉施設協議会

 全国老人福祉施設協議会は8日、物価高騰に対応するため、所得が低い利用者向けに設定されている負担限度額は現状を維持した上で、次の介護報酬改定を待たずに食費の基準費用額を309円引き上げるよう求める要望書を厚生労働省に提出した。 老施協は、平均的な規模の特別養護老人ホームの給食関連

2025/1/15

[医療改革] セルフメディケーション推進へ、夏ごろ工程表 厚労省検討会

 厚生労働省は8日、「セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開催し、健康診断などをきちんと受けている人が一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けられる「セルフメディケーション税制」の在り方や、セルフケアなどの推進に関する議論を開始した。税制以外の施策も含め

2025/1/15

[介護] 福祉用具専門相談員、25年度から新カリキュラムへ 厚労省

 厚生労働省は、福祉用具専門相談員の指定講習カリキュラムを見直し、2025年度から適用を開始予定だとする事務連絡を都道府県に出した。介護保険法施行規則の一部を改正し、同年4月1日に施行する見込み。 カリキュラムの見直しは、福祉用具の使用に伴う事故やヒヤリハットとして認識する範囲が

2025/1/15

[インフル] インフルエンザの全国報告数31.7万人、前週から10.6万人増

 厚生労働省は9日、2024年第52週(12月23日-12月29日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は31万7,812人で前週から10万6,763人の増加、前年同期と比べ21万3,200人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフル

2025/1/14

[医薬品] 「薬剤耐性」調査報告書と要約版、年度内に公表 厚労省

 厚生労働省は8日、薬剤耐性(AMR)に関するワンヘルス動向調査の「年次報告書2024」とサマリ版(要約版)を今年度内に公表する方針を「薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会」で明らかにした。サマリ版の作成は初めてで、医療関係者や研究者などを対象にイラストや図で分かりやすく解説する。 

2025/1/14

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 1月13日-1月18日

 来週1月13日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月14日(火)未定 閣議1月15日(水)10:30-11:00 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会11:00-12:00 中央社会保険医療協議会 総会14:00-17:00 第4回 精神保健医療福祉の

2025/1/11

[経営] 主要貸付利率 1月6日付で改定 福祉医療機構

 独立行政法人福祉医療機構は1月6日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内-11年以内/1.100

2025/1/11

[予定] 注目される審議会スケジュール 1月6日-1月11日

 2025年1月6日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月7日(火)未定 閣議1月8日(水)17:00-19:00 第1回 セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会1月9日(木)16:00-18:00 第139回 先進医療会議1月10日

2024/12/28