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厚生労働省は8日、人口減少や需要の変化に応じた介護サービス提供体制を整備するため社会保障審議会・介護保険部会に6つの論点を示した。地域の類型を「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市等」に3分類し、中山間・人口減少地域の訪問介護サービスでは、地域の実情に応じて包括的な評価を
厚生労働省は、介護老人保健施設などの施設系サービスに対し3年の猶予を設けて義務化された協力医療機関との連携について、往診を行う体制を常時確保する必要はないという解釈を示した。 協力医療機関では、介護施設などの入所者が急変した場合などの「常時相談」や「常時診療」、「入院の受け入れ
社会保障審議会・医療部会は4日、2026年度診療報酬改定の基本方針の取りまとめに向けて議論を始め、医療DXを診療報酬で促す動きと並行して、人員配置の緩和を求める意見が病院団体の委員から相次いだ。 その中で、神野正博委員（全日本病院協会会長）は「国が言う『医療DX』だけではなく、
厚生労働省は5日、科学的介護情報システム（LIFE）の関連加算の算定対象に訪問系サービスを加えるかなどの論点について、新たな検討委員会を立上げ9月中に議論を始める方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。それぞれの論点について議論し、年内を目途に取りまとめを行う。 同検討
社会保障審議会の医療部会は4日、医療法人の経営情報のデータベース（MCDB）に蓄積されたデータの第三者提供を2026年4月1日に始める内容の対応案を了承した。厚生労働省は、提供先の研究者から公表されたデータをほかの情報や調査とリンクさせるなどして、個人や法人を特定される「再識別
厚生労働省は4日、特別養護老人ホームの整備に用いる補助金について、入所定員29人以下の地域密着型と30人以上の広域型の事業所間で転用しても厚労相の承認は不要だとする取り扱いを明確化した。厚労省は同日通知の一部を改正し、都道府県などに周知を促した。 一般会計の補助金を交付目的と異
厚生労働省は4日、医療機関が標榜できる診療科名に「睡眠障害」を追加することについて検討し、2026年3月ごろ取りまとめを行う方針を医道審議会の診療科名標榜部会に示した。 厚労省では睡眠障害単独ではなく、内科や精神科など他の診療科と組み合わせた新たな診療科名を想定している。基本的
厚生労働省は4日、医療費の窓口負担割合が2割となる後期高齢者の負担を抑える配慮措置の終了後に診療報酬の請求が円滑に行われるようにするため、必要に応じてレセプトコンピュータの改修などを行うよう医療機関に呼び掛ける事務連絡を病院団体などに出した。 また、患者などから照会があった場合
全国老人保健施設協会が、2024年に実施した介護施設利用者の摂食嚥下機能に関する追跡調査を実施している。介護施設がリスクマネジメントを行っていたとしても、誤嚥や窒息は一定の確率で発生する高齢化に伴う症候であることを、国民や司法・行政関係者に理解してもらうための基礎資料にする。
厚生労働省は介護分野の補助事業として、「介護のしごと魅力発信サミット」を10月3日に開催する。現役の介護職員が現場で働く中で感じた仕事の楽しさや、介護職の魅力を広めるために必要なことなどについて講演するほか、自治体の取り組み事例の紹介や座談会も行われる。 介護のしごと魅力発信サ
消防庁が9日に公表した9月1日－9月7日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は3,776人。前年同時期（2,881人）と比べ895人増加した。5月1日からの累計は9万3,783人となった。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日
厚生労働省は10日、2025年度「地域の医療・観光資源を活用した外国人受入れ推進のための調査・実証事業」について、モデル実証事業公募地域の提案に関する採択結果を公表した。同事業は、地域の医療と観光を連携させるもので、「外国人の受入れ促進」などを目的に実施される。採択された地域の
国立感染症研究所は5日、「感染症週報 第34週（8月18日－8月24日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.31（前週0.28）／前週から増加▽新型コロナウイルス感染症／8.73（6.30）／第25週以降増加が続いてい
厚生労働省は3日、アレルギー疾患対策基本指針の見直しの検討について次回は2026年度、次々回は28年度に行い、それ以降は3年ごとに実施する案をアレルギー疾患対策推進協議会に示し、了承された。都道府県による医療計画の作成との整合性を図っていく。 基本指針は、アレルギー疾患対策の総
厚生労働省が3日に公表した2024年度の「使用者による障害者虐待の状況等」の調査結果によると、虐待の通報があった事業所数は1,593事業所となり、前年度比5.4％増えた。通報・届け出の対象となった障害者の人数は1.5％減り、1,827人となった。 24年度に通報や届け出があった
