厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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厚生労働省は5日付で、希少疾病用医薬品として新たに8医薬品の指定と6医薬品の指定取消しについて、都道府県に通知した。 このうち、「ガルスルファーゼ(遺伝子組換え)」「パシレオチドパモ酸塩」「Caplacizumab」の3医薬品については、製造販売承認が承継されたこ
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課はこのほど、新型コロナウイルス感染症に係る障害児への対応に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。 事務連絡によると、障害児が新型コロナウイルス陽性の保護者と濃厚接触した場合で、検査結果が陰性であったり、
日本医療機能評価機構は2日、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」を公表した。 ハーボニー配合錠を朝食後に服用している患者に、ネキシウムカプセル20mg(1カプセル)が朝食後に処方された事例を取り上げ、「調剤の際に添付文書を確認することを徹底する
中央社会保険医療協議会は10日の薬価専門部会で、2021年度の中間年薬価改定とそれに向けた20年度の薬価調査について、業界団体からヒアリングを行い、議論した。 「薬価調査を実施できる状況にない」との意見に対し、診療側は全ての委員が同意。支払側は、状況は理解しながら
中央社会保険医療協議会は10日の総会で、再編や統合に伴って400床以上(許可病床)になった病院による地域包括ケア病棟入院料の新規の届出を認めることで合意した。 地域で医療機能の分化・連携を進めた400床以上の病院が同入院料の届出ができず、医療提供体制の見直しが妨げ
総務省は5月29日、2020年4月分の「労働力調査(基本集計)」を発表した。 詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)。 ▽就業者数/産業全体・6,628万人(前年同月比80万人減)/医療・福祉・855万人(15万人増)▽完全失業者数/189
厚生労働省老健局と国土交通省住宅局は8日、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の入居予定者に対して行う、生活支援サービスなどに関する事前説明について、テレビ会議システムなどで行うことを可能とする見解を都道府県などに通知した。 新型コロナウイルス感染症への対応と同時
国立感染症研究所は5日、「感染症週報 第21週(5月18日-5月24日)」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。 ▽インフルエンザ/0.00(前週0.00)/第5週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症/0.00(0.01
厚生労働省は8日、予防接種と乳幼児健診を適切な時期に受けることの重要性を訴えるリーフレットを作成したと発表した。 新型コロナウイルス感染症の流行が気になる保護者に対し、受診を遅らせることのないよう呼び掛けている。 リーフレットでは、予防接種のタイミングについ
厚生労働省健康局結核感染症課は8日、学校などにおける新型コロナウイルス感染症の発生状況に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 日本学校保健会が運営主体となっている「学校等欠席者・感染症情報システム」を積極的に活用し、サーベイランス体制の構築に努
厚生労働省は8日、新型コロナウイルス抗原診断キットを特定の地域の「帰国者・接触者外来」などに優先的に供給していた措置を撤廃するとの事務連絡を都道府県などに出した。 キットの供給を希望する医療機関などに対し、各地域の販売代理店に連絡するよう求めている。 供給先
厚生労働省は、改正医薬品医療機器等法(改正薬機法)の施行に伴う省令改正案に関するパブリックコメントの募集を開始した。 薬局関連では、薬剤師は服薬指導を行った年月日や指導の要点、本人の氏名などを記録した上で、3年間保存しなければならないことを明確化する。募集の締め切
経済産業省は5月29日、2020年4月分の「商業動態統計速報」を公表した。 ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。 ●販売額:▽総額/6,161億円(前年同月比10.4%増)▽調剤医薬品/521億円(11.0%増)▽OTC医薬品/725億円(0.9
厚生労働省は5月29日、「一般職業紹介状況」(2020年4月分)を公表した。 詳細は以下の通り。 ▽有効求人倍率(季節調整値):1.32倍(前月比0.07ポイント減)▽新規求人倍率(季節調整値):1.85倍(前月比0.41ポイント減)▽新規求人数/医療・福祉業
厚生労働省は5日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型インフルエンザ(A/H1N1)予防接種健康被害調査部会の調査結果を公表した。 新型インフルエンザワクチンを接種した2件について審議した同部会は、いずれも予防接種と疾病との因果関係が否定できないと