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中央社会保険医療協議会・総会は16日、2022年度診療報酬改定の影響や関連の取り組み状況などを把握するための特別調査のアンケート票を了承した。これを踏まえ、外部委託により来月に調査を開始し、集計・分析を経て2023年3月末までに結果を報告する。 特別調査は、22年度改定の結果を
中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が16日に開かれ、厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査で、給食などの外部委託費や水道光熱費の医療機関による負担状況を新たに把握することを提案した。物価やエネルギー価格の高騰で医療機関の負担がどれだけ増え
中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会は16日、2023年6月ごろに開始する第24回医療経済実態調査（医療実調）で、月単位の損益状況を把握するための調査を行わないことを決めた。その代わりに診療所の抽出率を引き上げる。 これまでの医療実調では一般診療所について20分の1を抽出し
中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は16日、2022年度診療報酬改定の結果検証のための特別調査の中で行うリフィル処方箋の実施状況調査の調査票をまとめ、総会の了承を得た。薬局の対応状況、患者の交付された経験、病院・診療所には発行状況などだけでなく認知状況を聞く。23
日本医師会の松本吉郎会長は16日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染が各地で拡大している状況への見解を問われ、「波」の明確な定義がないため「（判断が）難しい」とした上で「第8波につながる可能性が出てきていると思う」と述べた。また、釜萢敏常任理事も「新たな波が始まったと捉え
厚生労働省は11日、2022年8月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り。●平均在院日数▽全病床平均／27.7日（前月比0.6日増）▽一般病床／16.4日（0.3日増）▽療養病床／129.7日（6.5日減）▽精神病床／283.5日（5.5日増）▽結核
新型コロナウイルスに関する病床確保料の過大な支給が指摘された問題を巡り、加藤勝信厚生労働相は15日の参議院厚生労働委員会で、全ての医療機関に自主点検を依頼するよう各都道府県に求めたことを明らかにした。また、過大受給が判明した場合は返還を求める考えも示した。 日本維新の会の東徹氏
厚生労働省は15日、2023年度の献血の推進に関する計画案を公表した。「確保されるべき原料血漿の量の目標」を勘案すると、23年度には、全血採血による135万リットル、成分採血による86万リットル（血漿成分採血54万リットル、血小板成分採血32万リットル）の計221万リットル（前
次の介護保険制度改正に向け、厚生労働省は14日、訪問介護や通所介護を組み合わせた複合型在宅サービスの新たな類型をつくることを社会保障審議会・介護保険部会に提案した。特に都市部などでの居宅要介護者のさまざまなニーズに、事業者が柔軟に対応できるようにする狙いがある。 厚労省の担当者
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、都道府県などに出した事務連絡（14日付）で、生後6カ月以上4歳以下を対象とした新型コロナワクチン接種について、接種後の健康状況に関する調査を実施することを伝えた。接種終了後12カ月までの新型コロナウイルスへの感染状況や、重篤な有害事象に係
新型コロナウイルス感染症の検査陽性数が増え、検査陽性率も上昇したことが、国立感染症研究所が14日に公表したサーベイランス週報（第44週、10月31日－11月6日）で分かった。「検査数が減少したにもかかわらず、新規陽性者数が増加したため、懸念する状況である」との見解を示している。
日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（10月）」によると、医療事故報告は34件、センター調査依頼は4件あったことがわかった。 医療事故報告の内訳は、病院33件、診療所1件。診療科別では、その他9件、心臓血管外科5件、外科・消化器科各4件、内科・脳神経
厚生労働省は8日、2022年9月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額▽総額／26万3,393円（前年同月比3.0％増）▽定期給与／26万889円（2.9％増）▽特別給与／2,504円（15.8％増）●月間実労働時間▽総実労
厚生労働省は14日、介護サービス事業者に財務諸表など経営情報の定期的な届出を義務付けることや、現行制度で都道府県が介護サービス事業者の財務状況を公表することなどを、社会保障審議会の介護保険部会に提案した。経営実態の透明化を図るのが狙いで、強い反対意見は出なかった。次の介護保険制
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会が8日に開かれ、新型コロナワクチンの4回目接種について、対象者の範囲を拡大しないとの意見を取りまとめた。 4回目接種については、重症化予防を目的に、60歳以上の人と18歳以上で基礎疾患を有する人、重症化リスクの高い人に加え、重症
