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総務省は、無線LANのセキュリティに関するガイドラインを改定した。 不正アクセスを防ぐために医療機関では業務用の無線LANと来院者向けWi－Fiを分離するほか、機器の管理用パスワードを第三者に推測されにくいものに変更するよう、注意を促している。 総務省は
厚生労働省は5日、「2019年人口動態統計月報年計（概数）の概況」を公表した。 出生数は過去最少、死亡数は戦後最多となった。自然増減数は51万5,864人の減少となり、減少幅は過去最大。 19年の出生数は86万5,234人（前年比5万3,166人減）、人口千
国内の人口減少が進む中で、住民にとって身近な存在である商店街に医療・介護に関連したサービスの提供など、商業機能以外の機能の実装を期待し、必要な行政支援を行う－。 経済産業省の研究会がこのような内容を含む中間取りまとめ案を作成した。シャッター街化が進む商店街について
国立感染症研究所・感染症疫学センターは2日、「風しんに関する疫学情報：2020年第21週（5月18日－5月24日）」を公表した。 それによると、新規報告された患者数は0人で、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し75人となった（遅れ報告含む）。第17週から
厚生労働省は2日、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル」などを改訂したことを明らかにした。 宿泊療養を行う軽症者などから聞き取った健康状態を記録する場合は、厚労省の「情報把握・管理支援システム」（HER－SYS）を活用することなどを追加している
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は5月29日、へき地の医療提供体制に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 へき地診療所の医療従事者が新型コロナウイルスに感染し、一時的に機能を維持することが困難となった場合は、へき地医療拠点病院な
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の診断を目的としたPCR検査に関する臨床検査技師向けの研修についての事務連絡を都道府県などに出した。 同省の指定研修を受講していない臨床検査技師が、新型コロナ感染症に特化した別の研修を修了すれば、PCR検査のための鼻腔・咽頭拭
全国知事会は4日、2021年度の国の施策や予算に関する提案・要望案を公表した。 医療人材の確保については、感染症などの危機的な事象が発生しても住民が安心して医療を受けられる体制を確保するため、地域で必要な医療の供給量を再検証した上で、政策に反映させるよう要望。また
厚生労働省が「具体的対応方針」の見直し議論の結論を公立・公的医療機関に求める期限を延長する方針を示したことについて、全国知事会は5日、「公立・公的病院等が新型コロナウイルス対策で中核的役割を果たしていることが正当に評価された」とするコメントを出した。 同日の閣議
来週6月8日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります） 6月9日（火）未定 閣議 6月10日（水）10:00-11:00 中央社会保険医療協議会
総務省は5月29日、2020年3月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●売上高：▽医療・福祉業全体／4兆7,099億円（前年同月比3.1％減）▽医療業／3兆3,817億円（4.0％減）▽保健衛生／484億円（14.6％減）▽社
厚生労働省は5月28日、2020年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。 結果の詳細は以下の通り。 【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／79万2,600人▽介護予防居宅サービス／77万6,300人▽地域密着型介
厚生労働省はこのほど、妊婦の新型コロナウイルス感染症対策のリーフレット（改訂版）に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。 受診・相談の目安が改訂されたことなどを受け、リーフレットの記載内容を変更した。 改定前のリーフレットでは、「発熱などがある
国立感染症研究所は2日、新型コロナウイルスの感染の疑いのある人に関する「検体採取・輸送マニュアル」を改訂した。 同日から実施が可能となった唾液を用いたPCR検査で、唾液を採取する際には遠沈管などの滅菌容器を用いるよう求めている。 改訂後のマニュアルには、発症
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン開発プロセスの大幅な短縮を図り、日本医療研究開発機構（AMED）の支援で国内開発中のワクチンなどについて、2021年前半の接種開始を目指す。 20年度第2次補正予算案で「ワクチン開発加速並行プラン」に500億円を計
