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全国知事会は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、病院経営の安定化を国に求める「日本再生宣言」を採択した。 一方、感染予防と社会経済活動の段階的な再開を両立させるため知事会側は、新型コロナの患者を早期発見して確実に受け入れ、重症化に対応できるだけの医療提供体
厚生労働省は1日、「その他の循環器官用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。 いずれも「医療用医薬品添付文書の記載要領について」に基づく改訂。 「その他の循環器官用薬」の「セレキシパグ」では、「併用注意」
国立感染症研究所は5月29日、「感染症週報 第20週（5月11日－5月17日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／第5週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.01（0
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は2日、精神科医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応に関する事務連絡を都道府県と指定都市に出した。 「必要な準備・調整」を進める項目を記載しており、精神科医療機関で「精神疾患を有する入院患者が感染した場
厚生労働省は2日、特例的に電話などで診療や服薬指導を行った場合の薬剤の配送に関する留意事項を都道府県などに事務連絡した。 医療機関が患者宅へ薬を配送したり、患者の家族などが医療機関で薬を受け取ったりする際、自宅療養の患者やその患者と濃厚接触の可能性がある家族な
厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査体制の強化に向けた指針を都道府県などに事務連絡した。 帰国者・接触者外来や、それと同様の機能がある医療機関では、人員・稼働体制の現状とピーク時の検体採取の対応力を確認した上で、ピーク時にはレーンの増設や開
2018年度介護報酬改定の効果検証および調査研究の「令和元年度調査」の結果では、「看護体制強化加算」の算定対象となる利用者が少なく、算定できない事業所が多いことが分かった。 「令和元年度調査」の結果は、1日開催の社会保障審議会・介護給付費分科会に厚生労働省が示し
厚生労働省は2日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Q＆A）その15」を都道府県などに出した。 特定集中治療室管理料の早期栄養介入管理加算（1日400点）の算定について、届け出た専任の管理栄養士（専任者）が不在の場合、別の管理栄養士が必要な栄
厚生労働省は5月26日、2020年3月分の「人口動態統計速報」を公表した。 詳細は以下の通り。 ▽出生数／7万1,135人（前年同月比0.8％減・569人減）▽死亡数／11万9,161人（0.1％減・168人減）▽自然増減数／4万8,026人の減少（401人減
厚生労働省は5月22日、毎月勤労統計調査の2019年度分結果確報を発表した。 産業全体の月間現金給与総額は前年比0.0％増の32万2,837円、医療・福祉業は1.0％増の29万9,955円だった。 現金給与総額の内訳は、医療・福祉業が定期給与25万3,140
厚生労働省医政局経済課は、医療機関向けマスク（サージカルマスク）の優先配布に関する事務連絡（5月29日付）を、都道府県に出した。 介護施設や障害児・者施設については、各都道府県の判断で配布することを容認している。 サージカルマスクを巡っては、3月13日付の事
厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査で、唾液を採取して検体として使用する方法を認めることを明らかにした。 対象者は、発熱などの症状が出てから9日以内の人。唾液を用いた検査は、従来の鼻咽頭を拭う方法と比べて、検体採取に係る感染防御や人材確保
1日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、2018年度の介護報酬改定の「効果検証及び調査研究」の結果について議論し、19年度調査分に関する報告内容を最終版として決定した。 18年度改定で新設された通所介護の「ADL維持等加算」の算定を阻害している要因などを共有し
厚生労働省は1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「地域包括ケアシステムの推進」をテーマに議論を求めた。 在宅サービスを利用しながら生活する人が限界を迎えて施設へ移行し、そのまま死亡に至るなど、人生の最終段階において本人の意思に沿ったケアが行われるためのサービ
厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い（その20）を都道府県などに事務連絡した。 慢性疾患などを抱える定期受診患者らに対し、医療機関が電話や情報通信機器を用いて診療を行った場合に特例で算定できる電話等再診料について、「A001
