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国立感染症研究所・感染症疫学センターは5日、「風しんに関する疫学情報：2020年12月23日現在、第51週（12月14日－12月20日）」を公表した。第51週は、新潟県から1人の新規患者が報告された。遅れ報告はなく、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増え100人となった。
菅義偉首相は4日の年頭の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大によって東京をはじめとする幾つかの都市で医療体制が逼迫している現状に触れ、看護師などスタッフの確保や財政支援を徹底して行う考えを示した。また、新型コロナワクチンの2月下旬の接種開始を目指していることも明らかにした。
厚生労働省は23日、医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会の「議論の整理」を公表した。医行為に当たる業務のタスク・シフト／シェアについては「医師の指示の下で行われることを前提として、医療の質や安全性を担保しながら、推進していくことが重要である」
来週12月21日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）12月21日（月）13:00-15:00 第4回 死因究明等推進計画検討会16:00-18:00 第13回 オン
政府の経済財政諮問会議の民間議員は27日の会合で、新型感染症の感染拡大時には患者を十分に受け入れる体制を整備しつつ、病床機能の再編に確実につながるような「新たな支援策」を講じるべきだと提言した。また、生産性の向上を促すような介護報酬改定を実施すべきだと主張した。 この日の会議で
来週11月30日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）11月30日（月）15:00-17:00 第103回 社会保障審議会 障害者部会（オンライン開催）12月1日（火
年末にかけて本格化する2021年度政府予算案の編成に向け、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、介護報酬のプラス改定の見送りを求める提言（秋の建議）をまとめた。新型コロナウイルス感染症が国民生活にもたらしている影響を踏まえれば、同年4月から負担増を生じさせる環境にはない
厚生労働省は25日、地域の医療機関同士で再編統合を行う場合、民間の医療機関が運営主体となり資産を取得した際の税制優遇を検討することを関連の作業部会に提案した。それぞれの地域医療構想調整会議（以下、調整会議）での議論の活性化につながるようなデータや知見を提供する方針も提示。これら
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は25日、中間年の薬価改定として初の2021年度薬価改定について、業界ヒアリングを行った。日本製薬団体連合会は、中間年改定の在り方として「対象範囲は乖離率が著しく大きい品目とすべき」などとした上で、21年度改定については医療機関や薬局への影響
薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会運営委員会が25日に開かれ、新興感染症の回復者からの血漿の採取体制の構築に向けた研究（研究代表者＝松下正・名古屋大学医学部教授）の概要が報告された。 研究概要によると、COVID－19などの新興感染症の既感染者からの献血については、血液
厚生労働省は18日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に、これまでの議論についての「中間とりまとめ（案）」を提示した。この日の意見を踏まえた修正案を次回の検討会に示す考えで、年内にまとまる見通し。 検討会はこれまで、医師の労働時間の上限規制に関して、医事法制・医療政策で措
厚生労働省は18日、2023年度以降の大学医学部の総定員を段階的に減らすことを「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会に提案し、了承された。将来的に医師の数が過剰になるのを防ぐのが狙い。どのように減らすかは、次回以降、議論を深める 同省は18日の会合で、これまでの議論
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は18日、2021年度薬価改定の在り方について議論した。支払側からは中間年改定の平時の在り方も議論すべきとの考え方が示されたが、診療側は、新型コロナウイルス感染症の影響下での薬価調査結果については丁寧な分析が必要で、その上で改定については慎重
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は17日、「早期探知しにくいクラスター」の防止に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。外国人コミュニティにおける感染拡大防止を強化する観点から、3密の回避や手洗い、マスクの着用、換気の徹底などの新型コロナウイルス
厚生労働省は、9日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の会合で、災害時などに定期接種を完了できなかった場合の対応案を示した。 9日の会合で、厚労省は、定期接種の接種時期について、予防接種法施行令において規定されていることを取り上げ「長期にわたり
