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総務省は7日、2022年4月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出▽全体／30万4,510円（前年同月比：名目1.2％増、実質1.7％減）、2カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万3,984円（名目0.1％減、実質0.6％増）、3カ月ぶりの実
厚生労働省は、8日に開催された第87回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数の減少傾向が続いていることに伴い「概ね全ての地域で病床使用率が減少となるとともに、全ての地域で自宅療養者・療養等調整中の者も減少」と説明してい
厚生労働省は、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）に格納されている情報のうち、47件を2021年度に第三者へ提供したことを明らかにした。一方、DPCデータの提供は4件だった。 厚労省によると、22年3月末現在でNDBにはレセプトデータ約225億1,500万件（09
政府は7日の臨時閣議で、骨太方針2022を決定した。社会保障関連では、レセプトや電子カルテなど医療全般の情報を全国で共有できるプラットフォームの創設など、医療・介護分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を盛り込んだ。また、持続可能な社会保障制度の構築の一環として
消防庁が7日に公表した5月30日－6月5日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,203人、4月25日からの累計は3,775人となった。5月1日－6月5日の搬送人員数は3,497人で前年同時期（2,062人）と比べ1,435人増加した
政府は7日の臨時閣議で、新たな規制改革実施計画を決定した。医療提供施設や自宅以外でも患者がオンラインで受診できるような場所や条件を検討するほか、薬局での調剤業務の一部を外部に委託できるようにするための技術的な詳細を詰める。いずれも、2022年度内に結論を出す。 計画では、改革の
2024年4月以降の時間外・休日労働時間が年960時間を超える医師がいる見込みの529病院の約6割が、22年4月までに宿日直許可を申請していなかったとする調査結果を厚生労働省が3日に公表した。約1割が既に申請したものの、労働基準監督署から許可が得られなかったことも分かった。 調
国立感染症研究所は3日、「感染症週報 第20週（5月16日－5月22日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.17（0.09）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.
2024年4月に始まる医師の時間外労働の上限規制への準備状況を明らかにするため、厚生労働省が全国の病院を対象に行った調査によると、勤務医の時間外・休日労働時間を副業・兼業先も含めておおむね把握しているのは、3,613病院のうち1,399病院（39％）だった。 大学病院の本院は全
厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算」の施設基準である定期的な院内巡回について、感染制御チームの2人以上のメンバーで行うことを求めている。「疑義解釈資料の送付について（その10）」で明らかにした。 同加算の施設基準では、感染防止対策部門内の感染
厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その10）」で、新設された急性期充実体制加算の施設基準に関する解釈を明確にした。算定に当たり設置が求められる「院内迅速対応チーム」の医師や専任の看護師について、救命救急入院料などの算定で常時配置する必要がある
厚生労働省は、1日に開催された第86回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数について「全国的には、ほとんどの地域で報告数の減少傾向が続いている」と説明している。 年代別の新規感染者数については「全ての年代で減少しており
厚生労働省が1日に公表した第86回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、医療提供体制について、全国的に新規感染者数の減少傾向が続いていることに伴い、「半数以上の地域で病床使用率が減少」などと説明している。 厚労省によると、5月25日時点の全
独立行政法人福祉医療機構は6月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.300％▽10年超
中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会が1日に開かれ、看護職員の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるために行われた分析結果の報告を受けた。この分析では、看護職員の配置や診療報酬の算定回数などに大きなバラつきがあることが分かっている。基本問題小委では、
