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総務省は7日、2020年2月分の「家計調査報告」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●1世帯当たりの消費支出：▽全体／27万1,735円（前年同月比：名目0.2％増、実質0.3％減）、5カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万4,236円（名目8.6％増、実質7.
総務省が14日に公表した2019年10月1日現在の人口推計によると、総人口、日本人人口とも9年連続で減少したことがわかった。 15－64歳人口の割合は59.5％で人口が比較可能な1950年以降では過去最低。一方、75歳以上人口の割合は14.7％と過去最高となった。
厚生労働省は13日付の事務連絡で、人工呼吸器などの医療機器、体外診断用医薬品についても、新型コロナウイルス感染症への使用を目的とするものについては、医薬品・医療機器等法の優先審査の対象とすることとした。 不足が懸念されている人工呼吸器については、すでに自動車や電機
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬の承認審査について、優先審査の対象とすることを決定し、13日付で事務連絡を出した。 通常は企業の承認申請から厚労省の承認まで1年かかるが、半年以内に短縮される。早期承認が待たれる富士フイルム富山化学のアビガン錠（
新型コロナウイルス感染症患者の増加などに伴い、定員超過入院の常態化が見込まれ、増床や新たな病院の開設が必要な場合の手続きについて、都道府県知事が厚生労働相と協議する際、地域医療構想調整会議での協議や都道府県医療審議会の意見聴取は不要とする通知を、厚労省医政局長が都道府県
厚生労働省は14日、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い（その11）を、都道府県などに事務連絡した。 この中で、再診料などの算定回数の合計のうち、オンライン診療料（1カ月当たり）の割合を1割以下にするというオンライン診療料の施設基準につい
厚生労働省は1日、2020年1月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：206万8,398人（前年同月比2万4,934人減・1.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万5,6
国立感染症研究所は10日、「感染症週報 第13週（3月23日－3月29日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ▽インフルエンザ／0.27（前週0.54）／第5週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.11（0.1
人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ECMO）などの新型コロナウイルス感染症患者に必要となることが予想される医療機器について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、各医療機関で廃棄せず、適切に保管することを求める事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。
医療機関で使用されているN95マスクについて、厚生労働省は、滅菌器を活用して再利用するなどの「例外的取扱い」に関する事務連絡（10日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 N95マスクの供給不足に伴うもので、複数の患者を診察する場合も、交換せずに同じＮ9
10月から始まるNDBと介護保険総合データベース（介護DB）の連結解析データの民間事業者などへの提供。 これに向けて、厚生労働省は、ガイドラインの見直しについて検討を進めている。データ提供の方法や手続きは、現行のガイドラインに沿った運用を原則維持するが、データを利
厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症が拡大している間の時限的な措置として、医師が実施可能だと判断すれば、患者の受診歴の有無にかかわらず初診から電話や情報通信機器を使って診断や処方を行うのを認める内容の事務連絡を都道府県などに出した。 ただし、その場合で
総務省は3月31日、2020年1月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●売上高：▽医療・福祉業全体／4兆6,468億円（前年同月比0.1％増）▽医療業／3兆3,571億円（0.0％増）▽保健衛生／434億円（5.3％減）▽
厚生労働省は10日、2020年第14週（3月30日－4月5日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 なお、今シーズンの定期的なインフルエンザの発生状況についての公表は、今週（第14週）をもって終了。来シーズン（2020／2021シーズン）については、20年9
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受け、厚生労働省は7日、都道府県、指定都市、中核市に対して、社会福祉施設等における感染症防止の対応について事務連絡した。 利用者や職員から感染者が出た場合の対応などを入所系サービス、通所系サービス、訪問系サー
