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厚生労働省は28日、「医療施設動態調査（2022年1月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体／8,193施設（前月比増減なし）▽精神科病院／1,055施設（1施設増）▽一般病院／7,138施設（1施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,491施設（3
総務省は29日、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを公表した。これに基づき、公立病院ごとの経営強化プランの策定を各地方公共団体に要請。プランには、医師などの確保と働き方改革への対応や、新興感染症に備えた平時からの取り組みが加わる。 新たなガイ
社会保障審議会・医療部会は28日、オンライン診療を含めた遠隔医療をさらに活用するための基本方針に関する議論を開始した。国や医療関係者などが取り組むべき内容や個人情報の取り扱いなどの視点で検討を重ねるほか、診療報酬などによる経済的な誘導策もテーマになる可能性がある。部会では202
社会保障審議会・医療部会の一部の委員は28日の会合で、政府の会議体の民間メンバーから提言された医療政策案が官邸主導で決定される最近の風潮を批判した。政府が2021年6月に閣議決定した規制改革実施計画にのっとり、遠隔医療のさらなる活用に向けた基本方針に関する議論が同部会で始まった
国立感染症研究所は28日、「感染症週報 第10週（3月7日－3月13日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.19（0.20）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.
厚生労働省は25日、第111回看護師国家試験の合格者数などを発表した。合格率は91.3％で、前回の試験よりも0.9ポイント上がった。 看護師の国家試験は毎年1回実施されている。2月13日に行われた第111回試験の受験者数は前回比1,099人減の6万5,025人、合格
来週3月28日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）3月28日(月）15:00-17:00 第87回 社会保障審議会 医療部会15:00-17:00 第25回 障害
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は24日、米ファイザーの新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注」を用いた12－17歳の人への追加接種（3回目）も、予防接種法上の臨時接種の特例（全額公費）に位置付けることで合意した。 コミナティ筋注の追加接種を公費で実施する
厚生労働省は24日、2月に行った第107回薬剤師国家試験の合格者を発表した。受験者1万4,124人のうち9,607人が合格した。合格率は68.02％で、2021年の合格率68.66％をやや下回った。新卒者の合格率は85.24％。6年制新卒は、受験者8,665人に対し合格者7,3
厚生労働省は、23日に開催された第77回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。救急搬送困難事案については、「非コロナ疑い事案及びコロナ疑い事案ともに減少傾向にあるものの未だ高いレベルにあり、コロナ医療と通常医療、特に救急医療とのバ
中央社会保険医療協議会・総会は23日、第107回先進医療会議で「適」と評価された先進医療A該当技術6件を了承した。詳細は以下の通り。【先進医療A】●技術名：子宮内膜刺激胚移植法：Stimulation of Endometrium－Embryo Transfer；（SEET法）
中央社会保険医療協議会・総会は23日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（入院分科会）の名称を変更した上で、所掌事務に「外来医療等の評価」も含めることを了承した。外来医療に関しても、入院分科会で行われている同様の分析などが求められていることを踏まえた措置で、必
政府の経済財政諮問会議は23日、経済・財政一体改革の重点課題などをテーマに議論した。民間議員は、2040年ごろまでを見据えた新たな推計を基にして社会保障の給付と負担の在り方の検討を進め、全世代型社会保障制度の確立を目指すべきだと提言した。 民間議員は、岸田内閣が目指す経済社会を
中央社会保険医療協議会・総会は23日、一部看護職員の10月以降の収入を引き上げるための対応方法について、「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（現在の「入院医療等の調査・評価分科会」）で調査・分析した上で、検討を進めることで合意した。診療報酬で対応するに当たって、技術的な検討を
厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」は23日、「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」に作業部会が試行した医療機関内意見交換会の手法を盛り込む厚労省の案を了承した。 検討会の下に設置された「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」は、医師の働き方改革を広く勤務医
