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厚生労働省は6日、新型コロナウイルス感染症に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 感染症サーベイランスシステム（NESID）のファイル共有システムを活用して、管内の市町村と情報を共有できることを示している。 事務連絡では、NESIDを活
東京都は6日、東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催した。 医療提供体制の強化等にかかる補正予算については、総額232億円の専決処分を行うとしている。補正予算の内訳は、▽外来診療体制の強化／8億円▽民間検査機関等を活用したPCR検査等体制の充実／8億円▽
厚生労働省は3日、看護師等養成所に新たに指定された1校を公表した。 詳細は下記の通り。 ●看護師養成所（2年課程全日制）新設：▽広島市医師会看護専門学校（広島県） （厚生政策情報センター）
厚生労働省は3月26日、2019年12月分の「病院報告（概数）」を公表した。 病院の詳細なデータは以下の通り。 ●平均在院日数：▽全病床平均／26.5日（前月比0.4日減）▽一般病床／15.5日（0.4日減）▽療養病床／128.3日（4.4日減）▽介護療養病床
厚生労働省は3日、2020年第13週（3月23日－3月29日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数（全国）／0.27（前週0
厚生労働省はこのほど、都道府県の介護保険担当主管部（局）に宛てて、2020年度の介護職員処遇改善計画書の提出期限などについての事務連絡を出した。 例年、2月末を期限としているが、様式の変更を行うため15日を提出期限とする予定。 「介護職員処遇改善加算」及び「
新型コロナウイルス感染症の軽症者の宿泊療養（民間の宿泊施設など）における保健医療班の配置について、厚生労働省は2日、医師の常駐は求めず、「オンコール以上での対応（日中・夜間）」とする「役割分担例」などを記載したマニュアルを都道府県などに事務連絡した。 マニュアル
厚生労働省が3月30日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2019年10月号」によると、19年4－10月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は13兆9,972億円（対前年同期比1.9％増）、75歳以上は9兆8,437億円（4.4％増）となったことがわかっ
規制改革推進会議の下に設置されたタスクフォースは3日の会合で、前日に開かれた厚生労働省の有識者検討会での議論の結果の報告を受け、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急対応策を引き続き議論した。 時限的な措置として受診履歴のない患者への初診からのオンライン診療を
厚生労働省は3月31日、抗ウイルス剤などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。 抗ウイルス剤の「アメナメビル」は、「重大な副作用」の項を新設、多形紅斑に関する記載を追加。また、抗ウイルス剤の「バロキサビルマルボ
厚生労働省が3月30日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2019年10月号」によると、19年4月－19年10月の概算医療費は25.3兆円、対前年同期比では2.8％の伸びとなった。 うち医療保険適用の75歳未満は14.1兆円（対前年同期比1.8％増）、75
新型コロナウイルスで死亡した人やその疑いのある人の遺体の引き渡しについて、厚生労働省は、都道府県、保健所設置市、特別区に事務連絡を出した。 感染防護の観点から、医療機関などは、病原体に汚染されていることなどを搬送・火葬作業に従事する人に伝える必要性を挙げている。
厚生労働省は1日、「妊婦の方々などに向けた新型コロナウイルス感染症対策」を公表した。 妊産婦らが感染した場合、心のケアを含めたきめ細かな支援を行うよう自治体に求めたほか、経済団体や労働団体に対して、テレワークの活用など妊娠中の就労者に配慮した取り組みへの協力を要請
経済産業省は、新型コロナウイルスの検出を迅速に行う検査機器「GeneSoC（ジーンソック）」を、全国の16医療機関に配備したと発表した。 これは、患者の検体採取から結果の判定まで1時間以内で完了する機器で、新型コロナウイルスに対して、従来のPCR検査に近い検出感度
新型コロナウイルスの感染者に医療を安全に提供するため、医師の診療を初診からオンラインで行えるようにする規制の見直しに向けた検討が政府内で始まった。 規制改革推進会議の下に新たに設置されたタスクフォースは2日、急性疾患の患者にオンラインや電話で初診を行えるようにした
