厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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厚生労働省は、4月を目途に「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」(仮称)を設置する方針を明らかにした。 2021年度から始まる第8期介護保険事業(支援)計画における要介護者や要支援者に対するリハビリテーションの提供体制や整備目標など
厚生労働省は、看護師の特定行為研修制度の領域別パッケージ研修に「外科系基本領域」を追加することを都道府県に通知した。 適用は3月27日からで、これによりパッケージ化された研修は計5領域となった。 「外科系基本領域」のパッケージ研修は、21の特定行為区分のうち
医薬品医療機器等法の改正に伴い、国家戦略特区以外でのオンライン服薬指導が9月に解禁されるのに先立ち、厚生労働省は、新たな制度の詳しい運用を通知した。 オンライン診療と訪問診療の双方を組み合わせて医師が提供する患者に対しては、それらのうち、オンライン診療の処方箋に基
厚生労働省は3月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を都道府県などに発出した。 区分C1(新機能)(新たな機能区分が必要で、技術は既に評価されているもの)として、「AMPLATZER ピッコロオクルーダー (アボットメディカルジャパン)」【経皮的動
厚生労働省は3月31日、2020年3月に実施した第43回救急救命士国家試験の合格者を発表した。 2,960人が受験し、2,575人が合格。合格率は87.0%だった。合格者の男女別内訳は、男性2,356人、女性219人。受験資格別では、救急救命士養成所6月課程修
厚生労働省は3月25日、2020年の第32回介護福祉士国家試験の結果を発表した。 受験者8万4,032人(前回比1万578人減)のうち、合格者は5万8,745人(1万991人減)で、合格率は69.9%(3.8ポイント減)となった。合格者の男女別内訳は、男性1万
厚生労働省は3月31日に通知した2020年度診療報酬改定の疑義解釈(その1)で、調剤報酬のがん化学療法に関する「特定薬剤管理指導加算2」(月1回100点)について、「電話等により、服用状況、副作用の有無等について患者に確認」は、「リアルタイムによる音声通話が必要」とし、
厚生労働省は3月31日、1日に実施された2020年度診療報酬改定の疑義解釈(その1)を示した。 調剤報酬は21項目にわたり、「医療資源の少ない地域に所在」の要件と、医療機関と不動産取引などがあり特別調剤基本料(9点)の両方に該当する場合、「医療資源の少ない地域
厚生労働省は3月31日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その1」を都道府県などに出した。 一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の評価対象となる薬剤は、レセプト電算処理システム用コードの一覧に記載のあるものに限る
2020年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その1)」の中で、厚生労働省は、テレビ電話などを使って行うオンライン診療の対象患者について、おおむね30分以内に通院・訪問できることという目安を示した。 同省はまた、新たにオンライン診療料の対象となる「一次性頭痛」に該当する疾
国立感染症研究所は27日、「感染症週報 第11週(9日-15日)」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。 ▽インフルエンザ/1.29(前週3.13)/第5週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症/0.24(0.27)/3週連続
厚生労働省はこのほど、「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」の取りまとめを公表した。 就労先の規模や分野によっては、配置人数が1人もしくは少数であるケースが少なくないことを挙げ、「組織(職場)での研修や自己研さんの機会の確保が困難である」といった課題
厚生労働省は30日、静岡県立静岡がんセンターなど12医療機関を「がんゲノム医療中核拠点病院」として指定すると発表した。 指定は、4月1日から2022年3月31日まで。 12医療機関は、3月4日から27日にかけて開催された同省の「がんゲノム医療中核拠点病院
厚生労働省は27日、9月から全国的に解禁となるオンライン服薬指導に関する改正省令を官報で告示した。 事前に策定した服薬指導計画に従うなど、オンライン服薬指導に関する要件を明確化している。 情報通信機器を用いた服薬指導は現在、国家戦略特区(特区)内でのみ、
社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は30日、2019年12月の中間取りまとめを行って以降初めての会合を開いた。 厚生労働省はこの日、自治体によって対応が異なる行政手続きとして、更新指定の際に介護事業者に求める文書の