
厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は15日、価格調整方法の見直しなど厚生労働省が提示した論点について議論し、診療側と支払側は基本的に賛同した。しかし、製薬産業からの専門委員は、費用増加の場合に、厚労省案の最小の価格調整係数でなく、中間の係数を設定することや、費用削減
厚生労働省は15日、2021年第40週(10月4日-10月10日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は10人で前年同期と比べ3人減となった。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告(第5報)によると、今週の患者数、休校・学年閉
来週10月18日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)10月18日(月)13:00-15:00 第29回 患者申出療養評価会議14:00-16:00 第120回 社
厚生労働省は14日、第55回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(13日開催)の感染状況の分析・評価などを公表した。ワクチン接種がさらに進むことによる感染拡大の抑制・重症化予防が期待される一方「ワクチンの効果の減弱によるブレイクスルー感染の増加も想定される」とし、ワ
新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れる病院の2020年度の医業収支は平均6.6億円の黒字で、1病院当たりの黒字幅が前年度の0.2億円から大幅に拡大したことが、財務省の集計で分かった。新型コロナ関連の補助金の支給額が1病院当たり10億円を超え、収入を押し上げた。補助金を除
厚生労働省は8日、2022年1月から1億2,000万回分の新型コロナウイルスワクチンの追加供給を受けることについて、ファイザー社と7日に契約を締結したと発表した。 新型コロナワクチンの供給を巡っては、9月6日に武田薬品工業と契約し「ノババックス社(米国)から技術移管を受けて、武
政府は6日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等、職域接種などの合計は1億7,028万2,269回となった。うち1回以上接種者は9,142万4,509回、接種率72.2%(全人口1億2,664万5,025人)。2回接種完了は7
厚生労働省は1日、急性期一般入院料1を算定する医療機関の約3割が2021年6月時点で「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)Iを届け出ていたとする調査結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した。7カ月前と比べて1割近く減少。また、各入院料の施設での看護必要度の基準を満
独立行政法人福祉医療機構は10月1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内/0.220%▽10年
来週10月4日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)10月4日(月)15:00-17:00 第81回 社会保障審議会 医療部会15:00-17:00 第17回 医療
厚生労働省は27日、グラクソ・スミスクライン(GSK)が申請していた新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゼビュディ点滴静注液500mg」(一般名ソトロビマブ【遺伝子組換え】)を特例承認した。投与対象となるのは、軽症から中等症Iの重症化リスクの高い患者で、症状が比較的軽い患者に使用
厚生労働省は、介護報酬による新型コロナウイルス感染症への特例措置を9月末で終了し、今後はかかり増し経費に対する補助金として対応する方向で調整を進めている。審議会の委員からの質問に、厚労省老人保健課長が回答した。 質問は、27日の社会保障審議会・介護給付費分科会で出たもの。24日
来週9月27日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)9月27日(月)15:00-17:00 第203回 社会保障審議会 介護給付費分科会9月28日(火)未定 閣議9
厚生労働省は22日、医療法人祥仁会西諫早病院(長崎県諫早市)が2022年1月1日付でDPC制度から退出することを中央社会保険医療協議会の総会に報告した。退出の理由については、地域密着型の医療をさらに提供することにより地域の役割や患者層の変化に対応するため。 西諫早病院から同制度
政府の経済財政諮問会議の民間議員は3日の会合で、新型コロナウイルスの感染者用の即応病床を都道府県から割り当てられた医療機関について、その病床の活用状況を公表すべきだと主張した。この医療機関は国からの補助金の対象となっているが、新型コロナ患者向けに病床が十分に活用されていないので