記事数：6310
15件/6310件
厚生労働省はこのほど、2020年4月分の「人口動態統計速報」を公表した。 詳細は以下の通り。 ▽出生数／7万3,286人（前年同月比3.0％増・2,148人増）▽死亡数／11万3,362人（0.4％増・423人増）▽自然増減数／4万76人の減少（1,725人増）▽
厚生労働省はこのほど、「最近の医療費の動向［概算医療費］2019年度1月号・2月号」を公表した。 詳細は以下の通り（1、2月号ともに医科入院には入院時食事療養費等を含まない）。 ●1月号 2019年度4月－1月の概算医療費は36.3兆円（対前年同期比2.7％増）。
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は17日、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 都道府県・保健所設置市・特別区と医療機関との間における委託契約の締結を積極的に進めるよう求めている。 事務連
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症患者や無症状病原体保有者の退院の取り扱い（退院基準）に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）を都道府県などに事務連絡で周知した。 患者に呼吸器症状が残っているものの、PCR検査の結果で陰性だった場合、担当医が感染症のまん延の恐れがないと判断す
厚生労働省は20日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定で通所介護に新設した「生活機能向上連携加算」についての議論を求めた。 外部の医療提供施設などとの連携を評価するものだが「非常にハードルが高い」との声が多数あった。 通所介護サービ
骨太方針2020と未来投資会議の「成長戦略実行計画」が17日に閣議決定され、介護関連では、骨太方針にケアプランへのAI活用を推進することなどが明記された。 また、成長戦略について分野別の具体的な施策などを示した「成長戦略フォローアップ」には、介護現場の複雑なシフト
国立感染症研究所・感染症疫学センターは14日、「風しんに関する疫学情報：2020年第27週（6月29日－7月5日）」を公表した。 それによると、新規報告された患者数は0人で、第1週からの累積患者報告数は前週から増減なく83人だった（遅れ報告含む）。なお、7月9日以
厚生労働省は7日に「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2019年度1月号・2月号」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●1月号 2019年度4－1月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は20兆997億円（対前年同期比1.8％増）、75歳以上は14兆1,24
厚生労働省は16日、2018年度の地域保健・健康増進事業報告の概況を公表した。 保健所・市区町村における精神保健福祉の「相談等延人員」は「電話相談」が前年度比6万13人増の157万8,041人だった。 「電話相談」以外の「相談等延人員」については、「相談」が
厚生労働省労働基準局補償課職業病認定対策室は17日、脳血管疾患・虚血性心疾患などの労災認定基準改正案の概要を公表した。 「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部施行に伴い、複数事業労働者に係る労働者災害補償保険制度の見直しが行われることを踏まえたもので「認定基準
厚生労働省は17日、2019年の「国民生活基礎調査」の結果を公表した。 「要介護者等」の年齢に関する年次推移を取り上げており「年齢が高い階級が占める割合が上昇している」と指摘。介護が必要となった主な原因を要介護度別に見ると、要介護者では「認知症」の割合が最も高い。
厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症の無症状者に対し、唾液を用いたPCR検査やLAMP検査、抗原定量検査を活用できると発表した。 厚生科学審議会感染症部会における審議を踏まえたもので、同日から適用した。 唾液を用いたPCR検査を巡っては、厚労省が16
政府は17日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針2020」（骨太方針2020）を決定した。 8日に固めた原案では言及しなかった21年度から始まる薬価の毎年改定については「骨太方針2018等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決
総務省はこのほど、2020年4月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●売上高：▽医療・福祉業全体／4兆1,753億円（前年同月比9.5％減）▽医療業／2兆9,331億円（12.3％減）▽保健衛生／301億円（29.2％減）▽社
来週7月20日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります） 7月20日（月）9:00-12:00 第180回 社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議
