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厚生労働省は2月28日、自殺対策強化月間（3月1日－3月31日）の主な取り組みを公表した。 こころの健康相談統一ダイヤルについては、運用時間を延長したり、回線を増設したりする。 自殺対策啓発活動などに関しては、▽広報用ポスターの配布・提出▽インターネット
厚生労働省は2月28日、2020年第8週（2月17日－2月23日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数（全国）／6.12
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2月27日、「COVID－19に対する抗ウイルス薬による治療の考え方 第1版」（日本感染症学会）に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 厚労省は、治療の参考にしてもらいたい考えで、医療機関に周
厚生労働省は、「データ提出加算」を届け出る31病院の3月中の算定を認めないことを、地方厚生局などに通知した。 算定に必要な患者の診療データを、期限までに正しい形式で提出しなかったため。 データ提出加算は、病院が入院患者に行った医療行為の内容や、退院時の状
社会保障審議会・医療保険部会は2月27日、昨年12月19日の全世代型社会保障検討会議の中間報告を踏まえ、個別項目ごとの議論を開始した。 議題は後期高齢者の自己負担割合の在り方だったが、経済団体や保険者団体からは、薬剤自己負担の在り方についての議論も避けて通れな
厚生労働省は2月27日の社会保障審議会・医療保険部会に、「後期高齢者の自己負担割合の在り方等について」と題する資料を提出した。 新経済・財政再生計画の改革工程表でも、「現役並み所得」の判断基準の見直しについて、現役との均衡の観点から検討するとされている。 後
厚生労働省は2月28日、「医療計画の見直し等に関する検討会」に対して、外来医療の機能分化・連携について4月までの集中的な検討を求めた。 検討会として中間取りまとめを行い、社会保障審議会・医療部会に報告する。診療所などが中心となって担う一般外来と専門外来の区別に
来週3月2日（月）からの注目される厚生政策関連の審議会等は以下の通りです。 3月2日（月）16:00-18:00 第12回 アレルギー疾患対策推進協議会 3月3日（火）未定 閣議 3月4日（水）14:00- 第48回 レセプト情報等の提供に関する有
国立感染症研究所・感染症疫学センターは25日、「風しんに関する疫学情報：2020年第7週（10日－16日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は5人で、第1週からの累積患者報告数は、前週から7人増加し、44人（遅れ報告数を含む）となった。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて品薄状態が続いているマスクについて、経済産業省がウェブサイト上で情報発信を始めた。 厚生労働省と連名で、国内メーカーが通常の3倍の増産を続けていることや、すでに中国などから輸入を再開していて、4月以降はさらに週に数千万枚レ
厚生労働省は25日、医療的ケア児に関する事務連絡を都道府県、政令指定都市、中核市に出した。 新型コロナウイルス感染症への対応について「できる限り子どもの様子を丁寧に観察し、早期発見、早期対応に努める」としている。 医療的ケア児の中には、呼吸器障害で気管切
厚生労働省は、新型コロナウイルスの検査体制に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 民間検査機関に検査を委託する場合、感染症発生動向調査の負担金の対象となることを明記。「現時点では、数社の民間検査機関において検査が可能」などとしている。
厚生労働省は25日、医療施設の感染拡大防止に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が策定されたことを踏まえたもので、面会については、必要な場合は一定の制限を設けることや、面会者に体温を計測してもらい、発
社会保障審議会・医療保険部会は27日、一定以上の所得がある後期高齢者（75歳以上）の医療費の自己負担割合の在り方などを引き続き議論した。 現在は1割の窓口負担を2割にすることについて、この日も保険者側の委員らが賛同したが、診療側や高齢者団体の委員が反対の姿勢を
厚生労働省はこのほど、「平成30年 国民健康・栄養調査結果の概要」を公表した。 今回の結果について厚労省は、▽生活習慣などに関する状況を所得別に比較すると有意な差▽就業時間が週に1－39時間という人は、男女ともに健診未受診者の割合が高い▽栄養バランスのとれた
